県議会９月定例会は14日、引き続き代表質問があり、県民連合の上山貞茂議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝、公明党の森昭男議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。台風期を踏まえた生活物資の確保について当局は、奄美群島の小売店舗などで不足する品物の状況について調査していることを明らかにし、影響を検証するとした。
西正智・地域政策総括監が答弁。この中では「台風６号の影響により特に奄美群島の小売店において生活関連物資が不足し、住民生活に影響が生じたと承知している」とした上で、昨年度作成の奄美群島振興開発事業（奄振）総合調査の報告書においても「島内での安定的備蓄方法の在り方等について検討を行う」としていることから、８月１日から９月末まで群島内の小売店舗などを対象に調査。西総括監は「その結果を踏まえ現実的・効果的な対策について市町村等と協議していく」と述べた。
台風期に備えた医薬品の確保については房村正博・くらし保健福祉部長が答弁。県では台風が接近する際、各医療機関に対し病院防災マニュアルなどに基づき医療品等を確保するよう注意喚起している。房村部長は「血液製剤は県血液センターから医療機関に供給されており、台風接近時には同センターから医療機関へ通常よりも多く在庫を確保するようお願いしている」と説明。奄美群島に台風６号が２回接近した際にも「その都度注意喚起を行い、天候等の状況を見ながら血液製剤や医薬品等の補充がなされ、大きな影響はなかったと聞いている」と述べ、引き続き医療機関などに注意喚起を行い医薬品などの不足が生じないよう努めるとした。
新型コロナウイルス感染症５類移行後の対応では、外来対応の医療機関が増えない理由や10月以降の電話相談対応などが取り上げられた。房村部長の答弁によると、県内の外来対応医療機関数は８月末現在、５類移行前の５月７日より28増加して９０８か所、かかりつけ患者以外も診療する外来対応医療機関数は１１５増加し４１５か所となっている。外来対応の届け出を行っていない医療機関は「動線確保の難しさや看護師などマンパワー不足、院内感染などを警戒していることが考えられる」とした。
相談体制で、受診相談センター及びワクチンセンターは今年度末まで継続だが、コロナ相談かごしま・フォローアップセンター鹿児島は９月末までが国の支援対象とされていた。最近になり国から10月以降も継続する方針が示されたとして、房村部長は「国の方針を踏まえ今後の再流行時にも対応できるよう、両機関を継続していく方向で検討している」と述べた。
ガソリン価格が他の都道府県に比べ割高な状況については塩田康一知事が答弁。知事は要因に関する専門家の見解として、▽県本土地域・離島地域が本州に集中する製油所から遠距離▽県本土半島地域への陸上輸送の効率性が低い▽過疎化の進行によって薄利多売等の競争原理が働きにくい―を挙げ、「これらの要因はガソリン価格の構成要因である市場原理や元売り費用、流通費用に直接関係しており、こうしたことを背景に鹿児島県のガソリン価格が割高になっている」との認識を示した。
価格が割高な中、知事は「原油価格、物価高騰対策にかかる財政措置や離島地域におけるガソリン１㍑あたり10～35円の支援策の拡充について県開発促進協議会を通じて国に要望している」と述べ、県内の価格動向を適切に把握し国に必要な支援を求めていくとした。