協定書に署名した（左から）宇検村・元山公知村長、上智大学・岡田隆学術研究担当副学長、伊藤忠商事・小林文彦代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ、日本航空・柏頼之常務執行役員
マングローブ植林事業の予定地である枝手久島の海上視察も行われた
宇検村と日本航空（ＪＡＬ、本社東京）、上智大学（運営・学校法人上智学院、東京）、伊藤忠商事（本社東京）は17日、連携協定を締結した。今後、４者は人的・物的資源、各専門性を生かし、同村が目指すゼロカーボンシティや生物多様性の保全・回復などに取り組む。
協定は、宇検村の環境保全・地域振興の推進に向け、４者の関係を強め、各役割を確認することが目的。同村湯湾の「元気の出る館」で開かれた締結式で元山公知村長は「連携協定で得意領域、知恵、人材を持って地域振興に取り組めることにお礼と感謝を申し上げる」と述べた。
宇検村は２０１４年からメヒルギの苗を育成するなどマングローブ植林事業を開始。伊藤忠商事は21年から同事業を支援する形で共同プロジェクトに参加。ＪＡＬと上智大は、22年から同村で「環境保全」「観光促進」の両立による地域活性化を目指すモデルの構築に取り組んでいる。
今回の新たな協定でマングローブ植林事業は、▽宇検村 用地確保・開墾・植林・維持管理▽ＪＡＬ 新たな人の流れの創出による協力▽上智大 学術的知見の提供―など連携。ほかにも、伊藤忠商事が、海洋生物が吸収した二酸化炭素（ＣＯ2）、ブルーカーボンクレジットの検討・創出するなど、専門性を生かした協力事項が盛り込まれた。
12月上旬には、ＪＡＬのマングローブ植林体験、上智大のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するワークショップを組み合わせたモニターツアーを実施するとしている。
この日は、マングローブ植林事業の予定地である、枝手久島の海上視察も行われた。