県議会９月定例会は19日から一般質問に入り、同日は平良行雄議員＝共産党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、宇都恵子議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、角野毅議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝、本田静議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。県内公立学校に派遣されているスクールカウンセラーへの相談件数について２０２２年度は延べ１万６２９５件となり、相談内容では「心身の健康」に関するものが最多だったことが報告された。
地頭所恵教育長の答弁によると、国の23年度スクールカウンセラー等活用事業では公立小中学校に対して週１回４時間程度派遣することを想定。これに対して鹿児島県では１回３時間を基本に原則として小学校及び特別支援学校に年３回、中学校に同10回程度、高校に同12回程度派遣するとしている。特に重点的な対応が必要な学校の場合、同35回程度派遣することもあるという。
22年度の相談状況で相談者は、児童生徒のみ相談６８９６件（全体の42・３％）、保護者のみ２６９５件（同16・５％）、生徒と保護者による１０５９件（同６・５％）、教職員５３６２件（同32・９％）。相談内容は心身の健康など保健に関するものが３５０３件で最も多く、全体の21・５％を占める。次いで不登校２７９７件（全体の17・２％）、友人関係１７４９件（同10・７％）と続く。
スクールカウンセラーの周知や安心して相談できる配慮について地頭所教育長は「全校朝会で児童生徒に紹介したり、ＰＴＡ総会や学校だより等で保護者に紹介する機会を設けたりした上で、スクールカウンセラー自身も児童生徒の相談に対応するだけでなく、授業を参観したり生徒と一緒に活動したりして、児童生徒が気軽に相談できる工夫をしている。相談者のプライバシーに十分配慮するため、相談場所についても安心して相談できるよう話し声が漏れないようにしたり、児童生徒がリラックスして相談できる環境を整えたりしている」と述べた。
来月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が導入されるのに伴う事業者のフォローなども取り上げられた。山本周総務部長の答弁によると、県内の事業者などからの相談に対応している商工団体からは、同制度に関する事業者の声として「制度のメリット、デメリットを教えてほしい」「導入後の経理処理の方法が分からない」「消費税申告の書類作成が不安」といった内容が多いと聞いているという。
山本部長は「国においてこれまで制度の円滑な導入に向けて事業者への周知広報や事業者の相談体制を強化するとともに、事業者の事務負担や税負担の軽減のためのさまざまな対策を実施している。さらに今般、閣僚級のインボイス制度円滑実施推進会議を立ち上げ、必要な追加支援等を検討することとしている」と説明。
県内の商工団体ではこれまで税理士派遣による個別相談や経営指導員による訪問指導などを実施。さらに10月の制度導入後も経営指導員などによる書類作成支援などに取り組む。山本部長は「県としては補助金の交付などによって、こうした商工団体の取り組みを支援するとともに、納税通知書送付の機会などを活用して事業者に制度内容や国の支援策の周知を図ってきている」と述べた。