官民連携して取り組むことを確認した奄美大島雇用創造協議会総会
奄美大島５市町村や観光・経済団体など官民でつくる奄美大島雇用創造協議会（代表・安田壮平奄美市長）の２０２３年度第２回総会が26日、奄美市役所大会議室であった。国の新たな委託事業「世界自然遺産の島で働き、暮らしていく雇用創造プロジェクト」（委託期間23～25年度）について事務局が説明。世界自然遺産登録効果が波及するなど、雇用確保に悩む島の課題に連携して取り組むことを確認した。
地域独自の雇用創出や人材確保を支援する厚生労働省の「地域雇用活性化事業」の一環。21～23年度は「奄美の魅力を世界へ発信！～人材確保でしあわせの島実現プロジェクト」の事業名で採択を受け、各種取り組みを実施することで、雇用者数１７４人（23年３月末）を確保してきた。
新たな事業は、奄美大島での観光客の増加が見込まれる中、異業種が連携したメニューの開発などを目指し、観光業、製造業、介護福祉、ＩＣＴ活用分野に波及する雇用創出を図ることが目的。具体的には、▽企業向けの「魅力向上・事業拡大」▽マッチングのための「就職促進」▽求職者向けの「人材育成」―の取り組みを柱に、３年間で１２４人の就職や起業を目指していく。
総会には、奄美大島自治体の首長や担当者、経済団体の代表らが参加し、事業計画など５議案を承認した。23年度は８事業で、目標には31人を設定。事業には、人材育成セミナーやＵＩＪターン就職相談会のほか、観光経営戦略セミナーや異業種連携セミナーといった新規事業も計画している。
協議では、「企業とのタイアップを強化すべき」「福祉分野は特に人手が不足している」「所得向上にもつながる事業に」などの意見が委員から出た。
全国では本地域を含む計10地域が採択。事業開始は10月１日からで、本地域の交付額は３年間で計８３３９万円を計上した。