県議会９月定例会は４日、最終本会議があり、追加提案含む２０２３年度一般会計補正予算や条例改正・制定、歳入歳出決算認定など議案18件を可決した。常任委員会の委員長報告では奄美地方の物資不足についての質問と回答が報告され、備蓄体制の強化など強い要望があったとした。
総務警察委員会の中村素子委員長が報告。当局からの答弁について「今年８月から小売店などに調査票を配布し調査を行っているところであり、台風６号の影響について提出された回答によると『他の店舗が閉まっていたため、買い物客が一部の店舗に集中したことは確認している』、また対策として『備蓄倉庫や発電機を整備する』との回答があったが、具体的な対策を行っていくためには市町村などと連携する必要があるとの答弁があった」とし、委員から▽台風等の危機事象に関して県の関係部局間及び市町村との連携▽離島における生活物資を中心とした備蓄体制の強化及び冷蔵冷凍など食品保存のための電源確保―について「今後しっかり対応していただきたいとの強い要望あった」と述べた。
可決された一般会計補正予算のうち第３号の総額は22億１千万円で、奄美大島を対象としたインバウンド誘致事業による需要喚起や夜間中学の設置に要する経費、６月の大雨で発生した土石流災害に対処する瀬戸内町久慈地区での緊急砂防事業などを盛り込んでいる。追加提案された第４号は13億４５００万円で、物価高騰による影響を緩和するため燃料高対策や豚熱ワクチンの関連費用などを計上している。
意見書は食料安全保障の強化、私学助成の充実と財源確保、生涯を通じた国民皆歯科健診の実現、森林環境譲与税の譲与基準の見直し―の４件を可決。このうち食料安全保障の強化では「国内農業生産の持続性を高めるために、海外における生産コストの価格転嫁の取り組みを参考にしながら、国産農畜産物価格への生産コストの転嫁など、再生産に配慮された適正な価格形成の実現に向けた仕組み構築」を求めている。