「地球温暖化対策法に基づく奄美市実行計画区域施策編」の策定に向け議論する奄美市の公民連携会議
奄美市の公民連携会議「世界自然遺産活用プラットフォーム」（座長＝西村知・鹿児島大法文学部教授、１０人）の今年度第２回会合が５日、奄美市役所大会議室であった。同会議は今年度、「地球温暖化対策法に基づく奄美市実行計画区域施策編の策定」をテーマに協議を行っており、この日は脱炭素転換と地域発展に関する講話や実行計画の骨子や将来像などについて、事務局の市世界自然遺産課などが説明。温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について２０３０年に１３年比４６％に削減した上で、５０年にゼロを目指す「ゼロカーボン」の目標値などが示された。
計画は、地球温暖化防止のため、脱炭素化や再生エネルギーの推進などを含め、地域全体で取り組む方策などを示すもので、委員の議論などを踏まえ、同会議として今年度末をめどに市に提言する。
この日の会合では、同会議のメンバーでもある国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏が「奄美市の脱炭素転換と地域発展」について講話。電気や燃料などの市全体の光熱費が年間約１００億円に上ることなどを指摘。「再生エネルギーの導入と省エネによる脱炭素対策を推進することで域外流出を抑制、経済の域内循環を拡大することができる」などと話した。
また、「脱炭素社会への転換は技術だけでなく、地域の将来を決めることにつながる」とし、市民、事業者、行政などが一体となった計画づくりや政策の実行を呼び掛けた。
計画の骨子案については、県環境技術協会が説明。計画策定の意義や市の地域特性、温室効果ガスの排出量の将来推計と削減目標などについて明記する方針を示した。
排出量の削減については、総量の削減目標を国の指針などに合わせ５０年にゼロにすることを目指すほか、部門別の削減数値については今後、検討することにしている。