提案事項説明会であいさつする塩田知事
【東京】県は、県開発促進協議会（会長・松里保廣県議会議長）及び知事による２０２４年度政府等の予算編成等に関する提案活動を、９日に中央関係省庁で行った。一行は、農林水産省、国土交通省などを訪問し要望書を提出。原油価格・物価対策に対する支援や「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）の延長などに理解を求めた。
一行は、提案活動に先立ち午前８時から千代田区平河町のホテルで、県選出の国会議員に向けて「提案事項説明会」を開催した。塩田康一知事は「復帰70周年記念の冠で相撲やトライアスロン競技ができた特別国体への協力を改めて感謝したい。黒豚、黒牛といった『南の島の宝』を全国に発信できた」とあいさつ。地方税財源の充実・確保、畜産の振興対策・強化などを県の現状に触れ提案した。
同協議会は「食料安全保障の強化」「奄美群島振興開発の推進」など重要提案35項を産業振興や環境などの分野別に説明した。
森山裕衆院議員からは、公共事業について国土強靭化の予算が昨年並みであることなどが報告された。また、「復帰70周年の奄美は『奄振法』の延長と沖縄との連携がテーマになる」との窪田哲也参院議員の見通しに、「しっかりとやりたい」と同協議会が応対していた。ほかトラック運転手等の時間外労働問題への対応など、活発な討議がされた。
その後、一行は農林水産省、国土交通省、総務省、厚生労働省、子ども家庭庁、防衛省を精力的に訪問し要望書を提出した。提案活動は、行政や県内の産業界43団体で構成する県開発促進協議会の会長と知事が、先頭に立つ形で行われる。概算要求が締め切られる前の夏と、国の予算編成が進められる秋の年２回実施されているもの。提案を終えた松里会長は「各省庁に強く訴え、いい感触を得た。とくに奄振の延長、屋久島空港の整備推進が印象に残った」と手応えを語った。同協議会は、８日に奄美群島市町村長会（会長・高岡秀規徳之島町長）と共に奄振法の延長・予算確保の要望活動をしている。