多機関連携、犯罪被害者等支援条例など必要性を確認した「奄美大島被害者支援ネットワーク総会」（９日、奄美市名瀬）
犯罪被害者支援条例制定を
「多機関連携」の課題確認
犯罪被害者や遺族らへの支援活動に取り組む「奄美大島被害者支援ネットワーク総会」（会長・村田達治奄美市教育長）が９日、奄美署であった。関係機関から約40人が出席。講話や検討会を通し、多機関連携や犯罪被害者等支援条例の必要性や課題などを確認した。
同ネットワークは、１９９９年設立。会員は奄美署ほか管内の市町村や教育委員会、保健所や県、医療機関など、官民の24団体。総会は会員の連携強化、被害者支援に対する情報、意見の共有を目的に毎年開催している。
講師を県警本部被害者支援室の松元直樹警部と、かごしま犯罪被害者支援センターの永家南州男事務局長が担当。被害者、遺族の直接的被害のみならず、経済的、精神的な被害に対する支援の必要性を説明。永家事務局長は、県以外に県内の自治体では与論町のみが制定する、「犯罪被害者等支援条例」の新たな制定に協力を求めた。
被害事例を想定した検討会では、各機関が支援の具体策を報告。多機関連携の必要性を確認したが、「条例制定とともに調整役となる窓口を明確にすべき」とする意見もあった。
総会ではほかにも、新たな会長に、大島郡医師会奄美支部長、郡山昌敬氏が選任された。