斜面に投げ捨てられた産業廃棄物や家庭ごみを確認する参加者たち
行政、民間が合同パト
市内山間部
県が定める「不法投棄防止強化月間」に合わせて、奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡会議は15日、不法投棄防止に向けた合同パトロールを展開した。関係機関から参加した約20人は奄美市名瀬有屋町周辺の山間部を巡回し、大量に捨てられた産業廃棄物や家庭ごみなどの監視に目を光らせた。
名瀬保健所管内の行政や警察で組織する同会と民間業者らでつくる県産業資源循環協会奄美支部が協力し、２００６年に開始。近年、不法投棄の量は横ばいで推移しているとみられるが、人通りの少ない山林や河川に捨てられるケースは目立つという。
県大島支庁であった出発式で、同保健福祉環境部の田島義徳衛生・環境室長は「21年７月には世界自然遺産に登録されたが、依然として不法投棄は後を絶たない。影響を受けないよう美しい自然を次世代に受け継ぐことが私たちの責務だ」とあいさつ。同支部の村上誠会長は「（管轄が異なると）行政でも関係ないという人がいる。危機感がある。県、市町村、民間が協力し、縦割りの弊害をなくし取り組んでいこう」と促した。
パトロールは、名瀬クリーンセンター周辺の山間部３か所を車で回り視察。人目を避けた谷間や斜面に投げ捨てられた粗大ごみや家電、建設資材などを確認した参加者らは、不法投棄の早期発見などに努めることを申し合わせた。
不法投棄は重大な犯罪で、５年以下の懲役または１千万円以下の罰金などが科せられる。