中学校部活動の地域移行検討へ奄美市が開いた初会合（２０２２年11月）
国が進める公立中学校部活動の地域移行に向けて鹿児島県教育委員会は今年５月、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方などに関する方針を策定した。地域移行に向けて基本的な考え方を示した上で市町村に対し関係者による意見交換を行うための協議会などの設置を要請しているが、10月末現在７町村が未設置で、このうち２町が奄美群島の自治体となっている。
１日あった県議会12月定例会代表質問で取り上げられ、地頭所恵教育長が明らかにした。答弁によると、県教委の要請などにより36市町村では部活動の地域移行に向けて体制構築のための協議会を設置済み。未設置の７町村のうち４町は今年度中に設置予定で、残り３町村は検討中という。
保健体育課によると、奄美群島では２町（町名は公表せず）がまだ協議会を設置していないが、準備委員会を発足するなど取り組んでおり、うち１町は12月中に立ち上げる方針。残り１町も年明け後１～２月には協議会設置を計画している。
部活動の地域連携による地域移行を推進する上では課題も浮き彫りになっている。県教委が２０２１年度から実施している実証事業（奄美では与論町で）や市町村の協議会で挙げられている課題は、▽受け皿となる運営団体の整備充実▽指導者や施設の確保▽指導者に対する報酬や運営団体の活動費となる会費の在り方▽生徒の移動にかかる経費の在り方―など。
こうした状況を踏まえ地頭所教育長は「県教委では市町村の取り組みを支援するとともに、今年度、市町村の担当者や学校管理職、部活動の指導者や地域における関係団体、スポーツクラブの代表者等を対象とする説明会や研修会を開催した」と説明。現在、県内６市町村で実施している実証事業から得られる成果などついて市町村や関係団体などとの共有も進める。国に対しては、県開発促進協議会を通じて地域移行を推進するため必要な財源の確保など継続的な財源支援を要請している。