奄美市議会12月定例会は８日、一般質問が始まり、多田義一（無所属）、泉義昭（同）、永田清裕（自民党新政会）、幸多拓磨（チャレンジ奄美）の４議員が登壇。ＬＣＣ（格安航空会社）ピーチ・アビエーションの奄美―関西路線が10月29日以降、運休となっていることなどから、平田宏尚商工観光情報部長は「観光関係団体と連携し、航空会社への要望活動を検討したい」と述べ、運航再開に向け取り組む姿勢を強調した。永田議員の質問に答えた。
奄美―関西路線について航空会社側は、「新型コロナウイルスの５類移行に伴い、インバウンド需要が急増、国際線に機材を回すため」として、来年２月８日までの運休を決定している。また、奄美―成田路線についても減便や運航時間の早朝への変更などが行われたことで、利便性が悪くなっている。
市が宿泊、観光、飲食業関係者らに行った聞き取り調査では、「運休や減便以降、利用客が減少した」との報告もあったという。
ピーチ・アビエーションは、奄美―成田、関西を結ぶ便を２０１９年から運航。新型コロナの影響で20年、21年と利用客が減少したものの、22年は19年比で奄美―成田が約８割に回復、奄美―関西は19年を上回る利用があったことも報告された。
生産年齢人口の減少問題については多田義一議員が質問。安田壮平市長は18年～22年までの10～59歳の人口について、10代が１４１４人減少した一方、20～59歳では７９４人増加したことを報告。「進学や就職のためやむなく島を離れる10代の減少を（20～50代の増加分で）補えていない」とした。
また、高校生を対象に実施した調査で、回答のあった生徒３７５人の95％が進学や就職で島を離れると回答する一方、59％が将来の帰島を希望していることなどを明らかにし、「子どもたちに将来、島に帰ってきたいと思ってもらえることが大事」などと述べ、ふるさと教育を推進していく考えを示した。
ソテツの害虫カイガラムシ（ＣＡＳ）対策については幸多議員が質問。被害が拡大する現状などから、カイガラムシの被害分布図の作成などを要請。市農林水産部は「分かりやすく効果的。県や島内町村と連携し、市ホームページなどに掲載できるよう準備したい」とした。
泉議員は奄美漁協と名瀬漁協に実施している水産物流通支援事業などについて質問。漁業者の経営安定化にむけた市の支援体制の強化を求めた。