奄美市議会12月定例会は12日、一般質問を続開し、前田要（無所属）、朝木一仁（チャレンジ奄美）、栄ヤスエ（公明）、大庭梨香（同）の４議員が登壇、安田壮平市長の政治姿勢などについて質問した。物価高騰による影響で生活が困窮している住民税非課税世帯などを対象に国が１世帯７万円を支給する生活支援特別給付金の支給について、安田市長は「国の給付対象世帯要件を反映させるためのシステム変更や対象世帯の抽出に１か月以上要する」などと説明。来年２月中旬の支給開始を想定していることを明らかにした。
栄議員の質問に答えた。市は今定例会に、同給付金にかかる事業費７億１９１５万円を含む一般会計補正予算案を提案しており、27日の最終本会議で可決される見込みとなっている。
栄議員が、可決後速やかな支給を求めたのに対し、安田市長は８月に支給された給付金では支給対象となった扶養親族のみの世帯が、今回の給付金では対象外となることから、「前回のデータを使用することができず、システムの変更を行う必要がある」と説明。「１月中に対象世帯リストを確定、対象世帯への確認書の送付、返送となり、２月中旬に１回目の支給を想定している」などと答弁、理解を求めた。詳しい支給スケジュールについては今後、市ホームページなどで情報提供するという。
同市笠利町の市道赤木名―笠利線の道路整備については前田議員が質問。市建設部は、事業の進捗（しんちょく）率が82％で、２０２９年度の完成を見込んでいるものの、山あいで土質が悪く、のり面の安定が図れないなどの影響で、「事業費の増大と期間の延長が必要」となっていることを説明。今後、新たな完成年度の設定を行う方針を示した。
クルーズ船の乗船客を対象にしたアンケート調査の実施については朝木議員が質問。市商工観光情報部は、乗船客を対象とした調査は現在実施していないことを説明した上で、「観光客のニーズを把握、観光地づくりのためにも、短い滞在時間でも回答得られる調査方法などを検討したい」とした。
大庭議員は奄美市の看護師、介護士不足の現状について質問。安田市長は人口10万人あたりの看護師の人数が１６１２人と、県平均（１４７６人）に比べ高い状況であることを指摘。一方で、50歳以上の看護師が増え、30歳以下が減少していることから、医療の現場でも「高齢化が進んでおり、看護師不足に陥ることが危惧される」とし、県などと連携した対応の必要性を示した。