奄美市議会12月定例会は13日、一般質問を続開し、﨑田信正（共産）、叶幸治（公明）、竹山耕平（自民党新政会）、盛剛（無所属）の４議員が登壇して安田壮平市長の政治姿勢などについて質問し、３日間の日程を終えた。米軍オスプレイの屋久島沖での墜落事故については﨑田議員が市の対応などについて質問。濱田洋一郎総務部長は、７日に米軍が配備している全てのオスプレイの飛行停止を決定したことなどを踏まえ「「住民の安全、安心を第一に考え、原因究明と対策の徹底を求めていきたい」などと述べた。
オスプレイの事故について﨑田議員は「沖縄に向かう途中だったということは、（墜落場所が）奄美だったかもしれない」などと指摘。奄美空港への緊急着陸が相次いでいる現状などにも懸念を示した。濱田部長は「地域住民に危険が及ばないよう海上飛行などについて米軍に要請した」などと説明し、理解を求めた。
同市名瀬朝戸の果樹選果場の利用状況などについては叶議員が質問。大山茂雄農林水産部長は、２０２１年から市が助成しているタンカン１㌔あたり26円の選果場使用料について、24年度まで継続して実施するとした一方、その後の継続支援については「助成は期間を限定して実施すべき」との見解を示した。
13年に奄振事業などを活用し整備された同選果場では、当初見込んでいた利用計画量４６２㌧を大幅に下回る２５０㌧前後の利用にとどまり、赤字運営が続いていることから、農家負担が引き上げられることになっている。
名瀬佐大熊の市営住宅の老朽化に伴い、高層階居住の高齢者の低層階への住み替え希望が増えていることについては、﨑田、叶両議員が質問。
高齢者の住み替え待機者が現在、55世帯に上ることが明らかになった。一方で、実際に住み替えが実施されたケースは、22年度が５件、23年度は11月末現在で４件にとどまっている。藤原俊輔建設部長は、住み替え希望者も新規入居希望者と同様に申し込み順に案内していることや、安全面の問題から下佐大熊住宅での新規入居を実施していないことなどに理解を求めた。
竹山議員は末広港土地区画整理事業について質問。藤原建設部長は総事業費95億２０００万円に対する進捗（しんちょく）率が94・３％となっていることなどを報告。現在整備中の名瀬港町側の約80㍍の道路については、24年度中の完了を見込んでいるとした。
盛議員は、島内のパルプ原料を利用したバイオマス発電の可能性などについて質問した。