連携協定を結んだ（左から）クラダシ・関藤代表取締役社長、隈崎町長、ＪＡＣ・乘峯取締役執行役員
喜界町、日本エアコミューター（ＪＡＣ、本社・霧島市、武井真剛代表取締役社長）、クラダシ（本社・東京都、関藤竜也代表取締役社長）は20日、喜界島が抱える農業課題に協力して挑む「喜界町におけるＳＤＧｓの推進にかかる食品ロス削減などに向けた連携協定」を結んだ。地域産業としての持続可能な開発の実現に向け、まずは同町の特産品であるマンゴーの魅力発信に取り組む。
喜界町は県内離島の中でも特に人口減少率が高く、農家の高齢化は深刻。悪天候が続くたびに停滞する農作物の島外輸送経路の確保も大きな課題になっている。
協定では、フードロスや地方創生に関心の高い学生を農家に派遣する「クラダシチャレンジ」を実施し、農業体験を通して地域経済の活性化を考える。食品ロス削減に貢献する日本最大級のＥＣサイト「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で商品を販売し、認知向上や販路拡大に努める。ＪＡＣは、資源を無駄にしない輸送経路を検討していく。商品の機内販売にも積極的に取り組む。
同町役場であった締結式には、隈崎悦男町長、関藤代表取締役社長、ＪＡＣの乘峯孝志取締役執行役員が出席。協定に調印した。
式後、隈崎悦男町長は「農家の高齢化などが進行し、適正管理が行えない農地も見受けられる。また、マンゴーは台風時期と出荷が重なり、廃棄処分せざるをえない問題もある」と町が抱える課題を強調。「訪れる学生に島の魅力を体験してもらい、これらが発信されることにも期待している」と話した。
喜界島は１９８６年に日本で初めてマンゴーを市場に出荷した先進的地域で、24年は第一弾としてマンゴーから始める。学生を派遣するクラダシチャレンジは来年７月中旬頃を予定している。