【東京】政府は22日、２０２４年度当初予算案を閣議決定した。奄美群島振興開発関係予算決定額（国費ベース）は公共・非公共を合わせて２０５億６４００万円となった。公共事業は、１８１億８４００万円で23年度当初比３％増を確保。また、奄美群島振興交付金を含む非公共事業は同額の23億８０００万円となった。23年度補正、24年度当初予算を合わせると公共事業２１１億３１００万円、非公共事業29億８０００万円が確保された。
公共事業で増減が目立ったのは、治山治水の４億１１００万円（23年度当初予算比13％増）。治山として瀬戸内町、知名町等の防潮対策に９７００万円（同20％増）、大和ダムの治水等に19％増の１億２４００万円、宇検村や和泊町の海岸堤防の補修等に１億９０００万円（同７％増）となったため。港湾空港は、微増の16億８５００万円、名瀬港、和泊港の岸壁、防波堤整備のほか、奄美、徳之島、与論各空港の無線施設等の整備を見込んでいる。農林水産基盤整備は、74億２０００万円（同４％増）。継続事業として喜界島、沖永良部島の地下ダムの整備及び、用排水施設の整備を目指す。農地や海岸保全施設等の老朽化対策にあてられる、農山漁村地域整備（交付金）は13億７０００万円（同10％増）となっている。
社会資本総合整備（交付金）は、75億３８００万円（同２％増）を計上。引き続き、おがみ山バイパスの整備などが行われる。
一方、非公共事業の交付金は、奄美群島交付金と奄美群島振興開発調査経費を合わせ、23億８０００万円で前年同額となった。「物資の輸送費支援」では販売・生産拡大等のための戦略産品に、畜産品が新たに含まれ、本土のほか、沖縄向けの移出にかかわる輸送費への支援がされる。「航路・航空路運賃の軽減」には、住民を対象とした沖縄路線の運賃割引への支援が追加された。
「奄美周遊・沖縄連携観光の促進」「農林水産業の振興」「成長戦略の実現に向けた支援」も継続される。
公共非公共を合わせた実質的な総額は２０５億６４００万円で約２・６％増。ほか、道路整備に４億４８００万円、農林水産基盤整備に９億１２００万円など公共事業に29億４７００万円、非公共事業に６億円の補正予算額が報告された。