オスプレイ事故の原因究明と再発防止策が講じられるまで、飛行停止の継続を米軍に申し入れたことを報告した安田市長（26日、記者懇談会で）
奄美市の安田壮平市長と大島支庁記者クラブ「くろしお会」との定例記者懇談会が26日、奄美市役所であった。在日米軍横田基地所属の輸送機オスプレイが11月29日、屋久島沖に墜落した事故を受け、安田市長は21日、九州防衛局を通じて「事故の原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、引き続きオスプレイの飛行を停止すること」などを米軍側に申し入れたことを明らかにした。
安田市長によると申入れの主な内容は▽原因究明の徹底と再発防止に万全を期す▽事故の原因が究明され、再発防止策が講じられるまで飛行を停止すること▽原因究明後は、事故原因と再発防止策について、丁寧な情報提供を行うこと―の３項目。同市がオスプレイ墜落事故を受けて、米軍側に申し入れを行うのは、12月２日に米軍のオスプレイが奄美空港を使用した際に「地域住民に危険が及ばないよう海上飛行するよう」などと要請したのに続いて２回目。
12月１日から利用が開始されたデジタルほーらしゃ券（発行額１億円）については、10日現在の発行額が、７４５５万５千円（発行率74・56％）にとどまっていることが報告された。購入者は３０００人（２３４１世帯）で、未購入分約２５００万円については追加募集を実施した。同券が利用できる加盟店舗は４０５店舗で、紙のほーらしゃ券の加盟店（６２１店）に比べ約２００店舗少なくなっており、安田市長は「デジタル化を推進するためにも、今後加盟店舗を増やす取り組みが必要になる」などと述べた。
このほか、来年１月３日に笠利地区と名瀬・住用地区で「二十歳のつどい」、同５日に同市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡ（市民交流センター）で紬の日のつどいなどを開催することなどが報告された。