仕事始めの４日、塩田康一知事は県庁で年頭に当たっての記者会見を行った。３月末で期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長・拡充について知事は、地元や県関係国会議員などが一丸となって政府への働き掛けを強力に行ったことにより、「政府の方でも法的な枠組みを今後も継続していくという方向性が答申されたと承知している」と述べた。
昨年末に閣議決定した国の２０２４年度予算案で奄振関係は前年度当初比で公共事業は１０３％と伸び増額されたが、奄美振興交付金の非公共事業は１００％と同額となっている。知事は「非公共の方も中身としては、私ども（鹿児島県）からお願いしていた沖縄県との調和ある発展に向けての連携策等が拡充できるという対応がされている」との見解を示し、今後の県の施策もこうした方向性に沿って対応していくとした。
甚大な被害となっている能登半島地震の復興支援については「救援物資は中部圏、関西圏の知事会の方で、さらに関東ブロックでも準備を進めている」と報告するとともに、現地の情報として避難所の運営要員、家屋の危険度判定要員など人的な不足を挙げ、「こうした人員の派遣は近隣の各県が対応しているが、今後全国知事会あるいは政府の方で割り振って各県へのさまざまな要請が想定される。知事会、政府から要請があれば速やかに対応したい」と述べた。
塩田知事の１期目任期も残り約半年となった中、今後の県政の取り組みについて「コロナ後の新たな経済社会活動をしっかり回復軌道に乗せていくことが必要。一方で物価・エネルギー価格の高騰、少子化・人口減少に伴う人手不足といった新たな課題もある」として、克服に向けて「これまで取り組んできた本県の稼ぐ力の向上、今後の社会を担っていく人材の確保に向けての子育て支援策に力を入れたい」とした。稼ぐ力の具体的な施策では厳しい経営環境にある中小企業の場合、販路開拓や新製品開発、デジタル化推進による生産性向上を挙げた。
知事選に関する質問もあり、推薦願は県議会の会派では自民、公明、県民連合に行っているが、政党は自民、公明に加え立憲民主、国民民主、社民にも「お願いしたい」と述べた。