２０２３年度産タンカンの生産状況、販売対策などについて説明があった出荷販売対策会議
ＪＡあまみ大島事業本部生産部会連絡協議会果樹専門部会（大海昌平部会長）は18日から２０２３年度産「奄美たんかん」出荷販売対策会議を開いているが、19日は生産量が多い奄美市と大和村で開いた。タンカンの取り扱い目標は、ＪＡ共販は前年実績を下回る見通しだが、委託計画は上回る申し込みがあり、さらに上積みを目指すため集荷体制の改善が報告された。秀・優・良品以外の規格外品について奄美大島選果場で２度選果をした上で活用していく。
名瀬・笠利・住用地区を対象にした会議は市農業研究センターであり、生産農家や行政関係者約40人が出席。協議では生産状況、販売対策などが説明された。
昨年10月・12月に実施した果樹部会員の共販出荷申し込み量は78㌧で、前年実績（97㌧）を19㌧下回る。支所別出荷計画は▽名瀬19・25㌧（前年度実績19・21㌧）▽笠利０・78㌧（同１・97㌧）▽住用11・75㌧（同24・48㌧）▽龍郷７・65㌧（同９・60㌧）▽大和22㌧（同15・23㌧）▽宇検９・45㌧（同12・50㌧）▽瀬戸内７・83㌧（同14・58㌧）。共販同様、光センサーが設置された奄美大島選果場を利用し選果選別を行う委託計画は１６９㌧で、前年度実績（１５６㌧）を13㌧上回る見通し。
共販計画は名瀬・大和支所を除き前年度実績を下回っているが、大海部会長は「裏年の割には（着果状態は）そこそこ着いている。着色はいい状態にあり、適期収穫を実践し、共販量の上乗せを図ることで選果場を盛り上げていこう」と呼び掛けた。
ＪＡからは集荷体制についての報告があり、「大島事業本部でも強化していきたい。持ち込み指定場所まで遠距離にある宇検村・瀬戸内町の西方地域は集出荷体制の改善（集荷場の増設）ができないか検討している」との説明があった。量の多い大規模農家については持ち込みの集中を改善するため、ＳＮＳを活用して「持ち込み日の２日ほど前など事前にＪＡに知らせる」ことを申し合わせた。
規格外品の活用も進められている。ＪＡ県経済連グループのくみあい食品が選果場で２
度選果（２度目の選果料は無料）したもので、外観に傷などがあっても糖度が高いなど中身がいい果実は引き取り「わけあり商品」として注文をとり販売、購入につながっているという。
商品管理で品質低下を防止するため、①家庭選別を徹底し、腐敗果・病害果の混入防止②へたの切り残しはしない③収穫後、商品性を向上させる予措（よそ）を２～３日めどに実施―が呼び掛けられ、収穫時の注意点で例年より果芯（かしん）開きが早く早熟傾向にあるとして県大島支庁農政普及課は「下場にある果樹園では果皮色の進み具合、上場の方は酸切れ」を挙げた。
20日は龍郷町（りゅうがく館研修室午前９時30分から）である。