３年ぶりに対面開催した奄美地域保健医療福祉協議会
保健医療福祉協 次期県計画踏まえ意見交換
輸血用血液製剤対策も
２０２３年度奄美地域保健医療福祉協議会（稲源一郎会長）の第２回会合が２日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。次期県保健医療計画の素案を踏まえ、２次医療圏である奄美圏域の医療連携体制計画について協議。予防から早期発見、治療、療養まで、疾病に応じた地域の連携体制を確認した。
委員は、奄美群島内の行政、保健、医療、福祉関係者など17人で構成。地域計画は県計画の一部に位置づけられ、地域ごとに必要な機能を追加・補足するために策定する。体制は、保健、医療、福祉の包括的な連携が前提。この日は、事務局の県大島支庁保健福祉環境部から、地域計画案が示され、委員らが協議した。
案では、がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）、糖尿病、精神疾患に対応した５疾病別の連携体制が示された。例えば脳卒中では、初期診断や搬送のための応急医療の機能などを独自に追加した。委員らは圏域内の現状や課題、数値目標などを確認した上で、各案を承認。今後は、発見・診断、専門的、標準的、在宅医療などの機能別に、地域の医療機関をリストアップすることで了承した。
協議後は、圏域内の病床機能を見直す調整会議、難病対策、発生が相次いだ食中毒、管内の精神科救急医療体制の現状やこれまでの取り組みについて事務局が報告。意見交換では、災害時の広域連携体制に関する声が上がり、輸血用血液製剤への対策を求める意見なども出た。
なお、協議会は新型コロナウイルスの影響で21、22年は中止。３年ぶりに対面で開催した。