鹿児島労働局は、県内の外国人雇用について届け出状況（２０２３年10月末時点）をまとめ、公表した。県全体の外国人労働者数は１万人台を超え過去最高を更新し、人手不足を反映し、全ての在留資格で増加した。地域別で奄美群島の状況を示す名瀬職業安定所管内は３００人となり、奄美でも増加し、産業別では農業、林業が最多だった。
外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的に、届け出制度によって全ての事業主は、雇い入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働省（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられている。
届け出状況のまとめによると、外国人雇用事業所数は２１９４所（前年比７・１％増）、外国人労働者数１万２０１５人（同21・４％増）といずれも増加。外国人労働者数の対前年増加率は、コロナ禍前の19年10月末時点の22・２％の水準に回復している。産業別では製造業が最も多く、全体の40・５％を占め、対前年増加率では宿泊業、飲食サービス業が36・６％と最も増加している。
国籍別は、ベトナムが最も多く５０９２人（全体の42・４％）、次いでインドネシア２１８３人（同18・２％）、フィリピン１７６７人（同14・７％）、中国７１９人（同６・０％）の順。在留資格別では、技能実習が最も多く６２６４人（同52・１％）、次いで専門的・技術的分野の在留資格３４３１人（同28・６％）、身分に基づく在留資格１４８８人（同12・４％）の順。増加人数（対前年増加率）は、近年減少傾向にあった技能実習が１０４４人（20・０％）の増加となった。
名瀬職安管内の状況をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は１３２で、うち派遣・請負事業所は２となっている。産業別は、農業、林業が93人で管内全体の31・０％を占め、最も多かった。これに次ぐのが卸売業、小売業の34人となっている。
名瀬管内の雇用事業所数・外国人労働者数の推移は、19年95社・２３２人、20年１０３社・２５７人、21年１０５社・２２２人、22年１１７社・２５０人で、23年の対前年増加率は事業所数が12・８％、労働者数が20・２％となった。前年比で21年は労働者数が減少に転じたが、以降は増加が続いている。
名瀬管内の外国人労働者数を特定産業分野別（在留資格「特定技能」に限る）でみると、36人のうち農業（19人）と介護（10人）の分野がほとんどを占めている。