自民党特別委 「沖縄との連携」確認
【東京】自民党奄美振興特別委員会（森山裕委員長）はこのほど、党本部で行われた合同会議に臨み、３月末で期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）を５年間延長する改正法案の条文を審査し了承した。１月30日の「政調、国土交通部会」を受けて１日午前にあった合同会議には、鹿児島県選出の国会議員や小笠原諸島関連議員ら約30人が参加した。
奄振委員として出席した保岡宏武衆院議員（比例九州ブロック）によると、「条文の審査なので発言はなく15分程度で終了した」。法案の「目的」に追加された「移住の促進」については「30日の会で、関西、東京圏から移住定住に関する意見等が出された」という。配慮規定が新たに設けられ、空き家改修による移住者向けの住宅整備などを支援する。同様に配慮規定として、遠隔医療、防災対策、奄美群島振興開発基金の業務についてコンサルティング業務が追加された。
２０２１年、世界自然遺産に沖縄と一体として登録されたことを契機に強化されている「沖縄との連携」も確認され、物資の輸送や観光面での支援なども期待される。保岡議員は「多くの協力を得て、ここまで来られた。奄美唯一の自民党の国会議員として、大事な最後の詰めの段階なので集中して取り組む」と法案延長に意気込みを語った。
法案は今後、自民党の政調審議会、総務会ののち政府の閣議決定を経て国会に提出され、３月末までの成立を目指している。