大島地区明推協研修会

功労者表彰などがあった大島地区明るい選挙推進指導者研修会=7日、徳之島町生涯学習センター

今年は「選挙の年」
明るい選挙推進へ研さん

【徳之島】大島地区の2023年度明るい選挙推進指導者研修会・市町村選管事務局職員研修会は7日、徳之島町生涯学習センターを主会場にあった。明るい選挙推進運動功労者の表彰や、公選法違反事例など交えた講話、開票所の熱中症対策など事例検討会で交流。今年が「選挙の年」にあたることから啓発活動の強化も確認した。

研修会には12市町村の明るい選挙推進協議会委員や選管委員、事務局職員ら合わせて74人(うち5町村26人はオンライン)が参加した。

県明推協大島支会長の屋宮重蔵氏(奄美市会長)はあいさつで昨年4月の県議選大島郡区の投票率が56・2%(前回選比4・02㌽減)、県全体も42・97%(1・41㌽減)と過去最低となったことを憂慮。「24年度は県知事選をはじめ1首長選、8議員選が管内で行われる選挙の年。明推協の活動は、今日実施して明日結果が出る、というものではなく、活動の成果が目に見えにくいからこそ継続的な取り組みが必要だ」と述べ、投票率の向上、明るい選挙推進啓発活動の積極推進を改めて要請した。

徳之島町明推協の森二三江会長や幸野善治副町長のあいさつに続き、明るい選挙推進運動の功労者6委員を表彰してたたえた。

研修会では県選管事務局の江夏彪主任書記が直近の選挙における管理執行上の問題についてオンライン講話した。県内での国政・地方選時の候補者氏名など掲示誤りや選挙公報の配布誤り、選挙犯罪(詐偽投票)など実例を解説。公選法における寄付の禁止も解説した。

続いて、22年7月10日執行の参院選で空調設備なしの小学校体育館で行われた奄美市の開票作業による職員の体調不良・退場例を課題に事例検討。照会回答の結果、同市以外の全11町村は「夏季執行時は空調施設ありを絶対条件としている」などと、冷房施設の整った会場で熱中症対策を行っていることの報告があった。

▽明るい選挙推進運動表彰(敬称略) 本田照代(奄美市明推協委員)、南紀美代(同)、田中チエ子(同)、豊静子(同)、川井黎子(瀬戸内町明推協委員)、松裕博(天城町明推協委員)