地域共生・協働推進協リーダー研修会で事例発表した「長寿子宝社」の池田俊博代表理事＝１５日、徳之島町
【徳之島】２０２３年度大島地域共生・協働推進協議会地域リーダー研修会（県大島支庁総務企画課主催）が１５日午後、県徳之島事務所会議室であった。伊仙町の生活支援体制整備事業など委託団体、一般社団法人・長寿子宝社（伊仙町伊仙）の池田俊博代表理事（６４）が「長寿子宝社の地域における取り組みと歩みについて」事例発表した。関連事業の現地視察もあった。
多様な主体が連携・協力する共生・協働の地域づくりや地域課題の解決に向けた取り組みの一助にと毎年開催。民間団体や県・町行政代表など関係者２１人が参加（ｗｅｂ含む）。大島支庁の八木徹総務企画課長は「地域住民が安心して暮らし続けるには地域コミュニティやＮＰＯ、地域リーダー、企業、行政などの多様な主体が役割を最大限に発揮した連携協力が必要」などと要請した。
「長寿子宝社」は、「まち・ひと・しごと創生伊仙町総合戦略」の一環の町生活支援整備事業の受け皿として町が主体となって２０１９年３月に設立。２０年度は放課後児童健全育成事業の放課後わくわくクラブ（学童保育）、地域再生推進法人指定、地方創生推進補助事業の集落を結ぶ健康増進事業（送迎車運行）を開始。町の運営助成（年間約５５００万円）で現在９事業を受託運営している。
池田代表理事は、町総務課長当時に設立した同社代表理事を兼任し、定年後は町が再雇用・派遣。事例発表では、健康増進施設ほーらい館を核とした「小さな拠点・特徴あるコミュニティの形成」や保健センター、地域包括ケアシステムとの連携。生活支援体制整備事業、放課後わくわくクラブ、地域コミュニティーバス運行、観光促進事業、大学生と連携した動画による魅力発信、「とくのしま伊仙まちづくり協同組合」（雇用の創出や移住定住サポート）との連携なども紹介した。
会場質疑も含めた〝将来的不安〟に関しては「今後の自治体運営を町行政のみで担い続けることは、財政面や事業の推進、国の方針においてベストではなくなってくる」とも吐露。永続的運営へ国・県の財源的配慮の必要性も暗に示唆した。
現地視察では「放課後わくわくクラブ」の同町ほーらい館会場などを訪問した。