自然と調和した「縄文型ＳＤＧｓビジネス」を提唱した谷中修吾教授
社会部門で大賞を受けた奄美高校のプレゼン
「未来をひらく 奄美ＳＤＧｓフェスタ」（同市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム主催）が23日、奄美市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡ（市民交流センター）であった。同日、アドバイザーに委嘱されたビジネスプロデューサ―の谷中修吾ＢＢＴ大学大学院・経営学研究科ＭＢＡ教授が講演、自然と調和する事業展開として、〝縄文型ＳＤＧＳビジネス〟を提唱した。奄美大島でＳＤＧｓに取り組む13団体による活動内容のプレゼンも行われ、「あまみＳＤＧｓアワード」として表彰された。
奄美市は２０２３年５月、内閣府が地方創生分野でのモデル構築を図る目的で創設（18年度）したＳＤＧｓ未来都市に選定された。同年から「アクションプラン」を策定、30年をゴールとした環境文化経済文化都市の実現や観光ブランドの構築などに取り組んでいる。
オーストラリアを拠点に、台湾政府との地方創生コラボレーション企画の実績があり、国内での知見も多い谷中教授は同日、同プラットフォームの運営や未来都市構想の実現に向け、政策アドバイザーとして委嘱を受けた。
あいさつした同プラットフォーム会長の安田壮平市長は、「地域コミュニティーが参画し考えてもらうことが必要。先人は、自然への畏敬（いけい）の念を持って暮らしてきた。将来に向け、自然を守り経済を発展させる」と力強く語った。
「最強の縄文型ＳＤＧｓ～オンリーワンの奄美をつくる～」と題し講演した谷中教授は、人と自然が共生した街づくりに携わってきた経験から、「まず突き抜けたアイデアを出し、後付けでロジック（論理）を組み立てること」と、イノベーター（価値創造）型のビジネスを提唱した。
廃棄されるマグロのテール（尾の部分）の商品化、落下したミカンを農家から買い取り、医薬品や化学繊維として利用した例などを紹介。移住促進のためにユニークなコマーシャルを流し効果を上げている各地の例も示された。
さらに谷中教授は、「国連の掲げた17の目標の下には１６９のターゲット、２３２の指標がある。課題とのひもづけは難しくない。最終的なビジネスモデルの設定は、マーケティングのフレーワーク（戦略立案の手順を示した枠組み）を埋めることで完成する」と話した。