減便・運休による影響が取り上げられた奄美空港発着のピーチ路線
県議会３月定例会は27日、引き続き代表質問があり、県民連合の柳誠子議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝、公明党の松田浩孝議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。ＬＣＣ（格安航空会社）ピーチ・アビエーションが奄美空港発着路線で減便や運休をしていることが取り上げられ、当局は観光客との交流人口拡大により地域振興を図る上で「大きな影響が生じることが懸念される」との認識を示した。
公明党の松田議員が今年１月に奄美市で開いた同党ティダ委員会で出席した首長・議員からの意見を基に質問。答弁で西正智・地域政策総括監は「奄美空港を発着するＬＣＣにおいては限られた乗務員や機材を需要の高い路線に充てていく観点から一部期間の減便や運休の決定がなされている」とした上で、減便・運休による影響の懸念から「県としても当該ＬＣＣに対し路線の安定運航と地元自治体からの要請に対する配慮を要請した」と説明。それにより「５月７日～６月30日の間、当初は運休予定だった成田線について週４便での運航が継続されることになった」と述べた。
西総括監は奄振交付金の活用も説明。ピーチが運航する路線（成田線・関西線）において年間を通した需要創出を図るため、奄美群島誘客周遊促進事業により同路線の認知度向上のためプロモーション支援が行われている。西総括監は「引き続き当該ＬＣＣや地元自治体と連携し旅客需要の創出や路線の維持拡充に取り組む」と述べた。
能登半島地震に関し県内各自治体の災害時応援協定状況が質問された。長島和広・危機管理防災局長は「県においては九州・山口９県による災害時応援協定を締結しているほか、岐阜県、静岡県とそれぞれ災害時の相互応援に関する協定を締結している。市町村については県内の市町村間において応援活動や県による応援活動が迅速かつ円滑に受けられるよう県及び市長会、町村会による協定を締結しているほか、23の市町で個別に県内外の自治体と災害時の応援協定を締結している」と述べた。災害対策課によると、23市町の中には奄美関係では和泊町が含まれており、フラワー交流都市などと協定している。
子育て支援施策で新年度から子ども医療費助成制度が見直され、未就学児を対象に現物給付方式（窓口で無料か一定額を負担）を課税世帯にも拡大するが、負担軽減策を高校生まで拡大した場合の県負担増と適正受診の啓発に関する質問があった。
岩田俊郎・子育て・高齢者支援総括監の答弁によると、今回の見直しにおいて他県の例を参考に試算したところ県の新たな財政負担は未就学児で年額約９千万円、小学生までで同約５億５千万円、中学生までで同約７億３千万円、高校生までで同９億３千万円が見込まれている。適正受診の啓発について岩田総括監は「新たな制度の周知に併せて子どもが急な病気をした場合の対処法を記載したポスター、リーフレットを作成し医療機関や市町村に配布するほか、県広報媒体を活用し周知する。また、小児救急電話相談『♯８０００』の周知などを引き続き行う」と説明した。
対象年齢を未就学児とした理由として岩田総括監は「限られた財源を子育て支援のさまざまな重要施策で有効に活用するため、今回の見直しの対象年齢を支援の必要性が特に高い未就学児までとすることとした」と述べた。
29日から一般質問に入る。