協議会の名称変更を承認した奄美群島ＵＩＯターン支援協議会
奄美群島への移住・定住支援などを協議する「奄美群島ＵＩＯターン支援協議会」（花井恒三会長、事務局・奄美群島広域事務組合）が29日、奄美市名瀬の紬会館７階であり、協議会の名称を「奄美群島移住・二地域居住促進協議会」に改称する規約改正を承認した。移住・定住に関する認識や課題解決策などのニーズが時代と共に変化していることに対応するためで、移住・定住促進のための取り組みのほか、人材不足や空き家活用、交流人口の拡大などを、協議会の目的として新たに盛り込んだ。
同協議会は２０１１年９月、奄美群島広域事務組合が事務局となり、移住支援などを行う民間団体や群島12市町村などが協力して移住・定住希望者の支援事業を行うことを目的に設立。移住希望者などに対し、奄美群島の観光情報や空き家などの不動産をはじめとする生活情報などを発信。移住希望者と空き家所有者の橋渡し役的な活動も行ってきた。
協議会では、移住に関心を持っている都市部在住者が増え、潜在的な移住希望者が増加傾向にある一方、住宅の確保などの問題から移住を断念するケースも多いことなどが報告された。
奄美群島の各島では20代～40代前半のいわゆるチャレンジ世代を中心に人口減少が続いており、産業の担い手不足や少子高齢化の進行などによる経済規模の縮小が、雇用環境の悪化などにも影響しつつあることも指摘された。
こうした、課題解決策として移住人口の促進による人材確保や経済活動の活性化などを図るため、群島内に多く存在する空き家の活用を図ることにしており、移住希望者と空き家所有者のマッチングなどに取り組む民間団体と行政などとの連携を強化していく方針が示された。
24年度事業計画では、各島で連絡会議を開くほか自治体の担当者会議などを開き、情報交換や移住希望者のニーズなどを把握。移住体験プログラムなどの情報発信を行う。