県議会３月定例会は１日、一般質問が続開され、宝来良治議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、橋口住眞議員＝無所属、出水市区＝、寿肇議員＝自民党、大島郡区＝、本田静議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。寿議員が取り上げた奄美群島移住促進の答弁で、同群島への移住者数（12市町村計）は県全体の約半数を占め、割合が高いことが報告された。
平林孝之・商工労働水産部長は「本県への移住者数は大幅に増加しており、この機会を逃すことなく促進するためには県や市町村等が移住支援の情報を共有し、一体となって移住定住できる環境づくりに取り組むことが重要」とした上で、２０２２年度でみた場合、県全体移住者数２６３１人の約半数を奄美群島が占めていることを明らかにした。
移住希望者も急増する中、住宅不足が著しいことから空き家などを活用し、移住希望者の住居の確保が必要となっている。このため移住者向け住宅確保に向けて地元住民が参加するワークショップを与論島で開催しており、また奄振交付金の支援対象として空き家改修による移住者向けの住宅整備が盛り込まれた。平林部長は「こうした取り組みが群島全市町村で実施されるよう情報展開を図るため、市町村を対象とした各種会議で成功事例を共有するとともに、市町村で蓄積したノウハウを共有するネットワークづくりに取り組む」と述べた。
サトウキビ産業に関し寿議員は、徳之島の南西糖業・徳和瀬工場の機械故障による影響を質問。米盛幸一・農政部長は「蒸気式発電機の故障により操業開始翌日の昨年12月22日から操業停止したため１工場のみでの操業となり、サトウキビ収穫の大幅な遅れが懸念された」と経緯を説明。生産対策本部（県・徳之島３町で構成）では生産者に対し防災無線やハーベスターの会合などで２～３月に植え付け予定のほ場から優先的に収穫することや、収穫後速やかに管理作業を行うことを周知。また徳和瀬工場におけるディーゼル発電機の設置、蒸気配管の改修などの対応により２月20日に操業再開された。米盛部長は「これらの対応で昨年より２週間遅れの４月中旬には収穫が終了する見込みとなっており、次年度サトウキビへの大きな影響はないものと考える」と述べた。
今期の製糖期間にはサトウキビの運搬作業や選別作業などで死傷事故（死亡２人、けが数人）が発生している。安全対策について米盛部長は「複数人による作業の徹底や、『ヒヤリハット』事例の紹介など作業上の安全対策に万全を期すよう関係者に通知するとともに、２月27日には労働基準監督署の専門家を招へいして労働安全対策に関する研修会を開催し、製糖工場や運送業者などに改めて注意喚起を行った」と説明した。
４日にも一般質問がある。