県議会３月定例会は４日、一般質問が続開され、同日は池畑知行議員＝自民党、伊佐市区＝、平原志保議員＝無所属、霧島市・姶良郡区＝、内田一樹議員＝自民党、薩摩川内市区＝、白石誠議員＝自民党、薩摩郡区＝が登壇した。県内でのコーヒー栽培の現状や県の取り組みに関する質問で、栽培技術が確立されていないことから農業開発総合センター徳之島支場で栽培特性の把握や奄美地域に適した品種選定などの取り組みが報告された。
平原議員が質問し、米盛幸一・農政部長が答弁。それによると県内では、コーヒー関連の民間事業者等が中心となって離島地域の温暖な気候を生かし、徳之島や沖永良部島などで取り組まれており、２０２２年度の栽培面積は県全体で８㌶、果実収穫量は約１・６㌧となっている。米盛部長は「コーヒーが地域の特産物として安定するには、安定した収穫量の確保が必要であり、今後とも栽培技術の確立に向けて調査研究に取り組む」と説明した。
平原議員は世界情勢から大手企業も国産コーヒーに注目しているとして「県産コーヒーでナンバーワンを目指す考えはないか」再質問で知事に求めた。塩田康一知事は「県産コーヒーは徐々に認知され始めており、日本一、世界に評価される産地として重要なことと考えている」との見解を示した。
県立大島病院救命救急センターが主体となり運航している奄美ドクターヘリで、２機体制にして固定翼機（航空機）を導入する考えの質問があった。房村正博・くらし保健福祉部長の答弁によると、固定翼機による搬送は北海道で事例があるが、救急搬送ではなくあらかじめ医療機関や航空事業者などの関係機関が出動時間や搭乗医師、搭載機器などの調整を行い計画的な搬送という。房村部長は「２機目のドクヘリや固定翼機の導入は検討していない」と述べた。
沖縄県とのドクヘリ共同運航の説明もあった。共同運航という形ではないものの、沖縄県と協定を結び奄美ドクヘリが要請に対応できない場合、沖縄ドクヘリが対応する体制を整えている。この中で与論島は沖縄の方が奄美より運航距離が短く、救命効果や後遺症軽減効果が高まるとして、房村部長は「２２年７月から常時、沖縄県ドクヘリに要請を行うことができるよう改正を行うなどの連携を図っている」と述べた。
５日も一般質問（最終）がある。