答申書を手渡した奥田委員長（中央）と河野副委員長（右）
奄美市の第１期市地域福祉計画に基づく活動計画をまとめた「第１期市地域福祉活動計画」（２０２４～26年度）について、同計画策定委員会（委員長・奥田敏文愛の浜園園長）は４日、市社会福祉協議会に答申した。地域をつなぐ〝人づくり〟を重点に、実現性の高い事業の推進などを求めた。
計画は、市の地域福祉計画に基づき策定するもので、市は21年３月に第１期計画を策定した。同計画では、活動計画を市社協が策定すると定めており、23年７月から協議を開始した。
委員会は、市内の福祉関係者や各種団体、市担当者ら12人の委員で組織し23年12月に発足。社協が示した素案を基に、今年の１月と２月に会合を開いて審議した。
計画では、市が掲げる「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり結いの精神でつなぐきょらの郷（しま）」を基本理念に、①人と人がつながり、支え合う地域づくり②福祉教育の推進と地域福祉を進める担い手の育成③包括的な支援の体制づくり④安全で安心な地域づくり―を基本目標に定めた。
具体的には、基本目標に関わる取り組みの柱に11項目を設定。①では、地域の公民館を拠点に「実施体制の整備」や「活躍の場の創出」などに取り組み、関係者のネットワーク構築と高齢者や障がい者の仲間づくりを進める。担い手育成では、ＷＲＡＰ（元気回復行動プラン）のファシリテーター養成講座などを実施。また、イラストや図表を多用することで誰でも理解できるような計画書づくり心掛けた。
答申で奥田委員長、河野幸代副委員長（住用単位民生委員児童委員協議会）は「できない計画でなく、できる計画になった。（人づくりは）社協がコーディネーター、連絡役となってとりまとめてほしい」と提言した。受け取った市社協の福山敏裕会長は「活発な意見をいただいた。人づくりが一番大事。リーダー育成を図りながら答申を実現できるように順次取り組みたい」と答えた。
計画は、市社協で理事会（15日）、評議会（22日）に諮り、策定される見込みとなっている。