補助金活用、住民サービス強化 総務省選定
総務省が地方公共団体を対象に公募を行っていた２０２３年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトにこのほど、瀬戸内町の提案事業が採択された。全５モデルに全国12市町が採択される中、２町が採択された「人口１万人未満モデル地区」の委託先に選ばれた。
同省は、地方公共団体における住民と行政との接点(フロントヤード)について、「創意工夫を生かした複数の改革を前提として、取り組み全体の最適化」を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務の効率化」を実現する汎用（はんよう）性のある人口規模別モデルを構築。さらに、その横展開を図ることを目的に実施している。
同町は「総合デジタル化住民サービス向上事業」として、小規模自治体・離島における住民サービス向上を掲げ応募。コンセプトは①全ての町民が平等なデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指す②行かない・書かない・待たせない窓口の構築③オムニチャネル化(最適化)―の推進で、親しみやすい・利用しやすい役場を構築。離島での住民サービス向上のインフラ整備として、加計呂麻島ターミナル施設整備及び請島・与路島での郵便局、公民館との衛星回線を利用した通信回線(スターリンク)導入などを盛り込んでいる。
同町は、採択による補助金(上限４４４４万２千円)を、スターリンクに関わる利用料や簡単窓口システム、スマート申請システム、遠隔相談システム(受信)の実証に関わる費用、さらなる住民サービス強化のための業務改善に関わる費用などに充てる。
県内ではほかに、指宿市が「人口１万～５万人モデル地区」に選定された。