地区防災計画の作成方法を分かりやすく示しているパンフレットの表紙
県は地区防災計画の作成を促進するため、自主防災組織や地域住民などを対象としたパンフレットを作製した。「はじめの１歩」が踏み出せるよう、写真やイラストなどを用いて作成手法を分かりやすく記載している。
Ａ４判カラー16㌻。市町村や防災研修会の参加者などに配布し、策定の参考にしてもらうが、県ホームページでダウンロードすることができる。
災害対策課によると、自らが生活する地区の住民の「命を守る」ため、地区の特性や想定される災害に応じて、平時の防災活動や災害時の行動を地区民で「考え」「話し合いながら」策定するのが地区防災計画。自発的な防災活動に関する計画制度として災害対策基本法に位置付けられている。
パンフは、▽事前準備（ＳＴＥＰ１）▽進め方（同２）▽骨子作成（同３）▽計画素案作成（同４）―で構成。県のＰＲキャラクター「ぐりぶー」がイラストと写真で計画の作り方を説明する仕組みで、高齢者も読みやすいよう文字が大きい。
作成にあたっては実際に取り組むための進め方がポイントだが、方法として①地区内の災害リスクや、防災上の課題を考える②「防災まち歩き」③要配慮の確認④防災マップの作成―を説明。うちリスクや課題を考える方法は「過去に発生した災害や地区特性（自然や社会の特性）を把握」「過去の災害履歴は、文献（災害史など）のほか、言い伝えがあれば、具体的に、どのような被害があったか、何が問題だったのかなど知ることができる」「市町村が発行する『ハザードマップ』には、浸水想定区域や、土砂災害警戒区域などが記載されているので、地区内の危険度を知るためには大変有効」などを挙げている。
なお、パンフでは自助・共助・公助の重要性を強調。大規模災害が発生すると、行政機関などからの支援には時間がかかる場合があることから、被害をできるだけ少なくするために「自分を守る『自助』と地区の身近にいる人同士が助け合う『共助』がとても重要」としている。