第３期支援事業計画について協議した奄美市子ども・子育て会議
奄美市は25日、２０２５年度からスタートする「第３期奄美市子ども・子育て支援事業計画」の策定について協議する「市子ども・子育て会議」（委員長・永田孝一奄美保健福祉部長、15人）の23年度第２回会合を開いた。来年３月の計画策定に向けたスケジュールなどについて報告があったほか、20～22年度はゼロだった待機児童が、23年度は25人に増加。共働き世帯の増加で３歳未満の乳幼児の保育ニーズが増加する一方、保育士不足などにより受け入れできないケースが増えている現状が報告された。
同会議は子育て支援に従事する事業者の代表や学識有識者、市民代表など委員15人で組織。24年度末に第２期計画（20～24年度）の事業計画期間が終了することから、第３期（25～29年度）の新たな５か年計画の策定に向けた協議を昨年12月からスタートした。
会議では、同市の保育ニーズの把握などを目的に実施した子育て世帯へのアンケートや保育士などへのアンケート調査結果なども報告された。
子育てに関するアンケートは、就学前児童（０～５歳）と就学児童（小学１～３年生）を持つ保護者２５３１世帯を対象に、保育ニーズや子育て支援サービスの利用状況などについて聞いた。回答率は51％（１２９２世帯）だった。
子どもの遊び場への不満では、保護者の84％が「雨の日に遊べる場所がない」とする回答。公園でのボール遊び禁止などのルールに関する意見も目立つという。
保育士の勤務実態に関するアンケートでは、市内の保育施設に勤務する保育士など２１０人が回答。仕事量の多さや長時間労働など職場環境への不満のほか、給与、休暇などの待遇改善を求める意見が多くあがった。
待機児童の現状については、23年度の０～２歳児の保育希望者が前年度比62人増の５０４人に増加。受け入れ枠を増やすなど対応したものの、25人が待機児童となった。また、保育施設を運営する委員からは、年度途中での受け入れが困難な現状についても報告もあった。
このほか会議では、雨天時の子どもの遊び場確保や公園利用の在り方、保育士などの人材育成と確保への取り組みを求める意見が相次いだ。
同市は今回実施したアンケート結果や同会議での議論を踏まえ、来年３月末に第３期計画を策定する方針で、24年度から本格的な議論をスタートさせる。