県大島支庁は３月29日、２０２４年度「地域振興推進事業」について23件の事業を決定し、公表した。ソフト事業16件、ハード事業７件で、総事業費は１億円。うち新規は12件で、観光事業者の連携拡大やインバウンド（訪日外国人客）への情報発信、世界自然遺産登録地が交流する屋久島との共創事業など地域の観光振興や関係者の連携強化につながる施策を群島各地で進めていく。
事業は、地域が抱える固有の課題に各地域振興局や支庁が迅速・柔軟に取り組むことを目的に２００８年に創設した。県が支出し、予算は地域振興局や支庁ごとに１億円。各市町村の要望などを踏まえて決めている。
ソフト事業の新規は７件。群島全域を対象にした事業は、観光事業者や関係者が連携を図る「奄美群島観光関係者等交流連携事業」に７６８万円、訪日客の再訪や周遊促進を目指す「インバウンド向け情報発信事業」に３００万円、世界自然遺産登録地が意見を交換する「奄美・屋久島観光共創事業」に４００万円などを計上。担当課別では、総務企画課が「大和村デジタルスタンプラリー構築事業」に１５０万円、喜界事務所が「白ごま振興促進事業」に４４０万円などを掲げた。
ハード事業の新規は５件。マングローブパーク内施設の通路改善を図る「観光施設バリアフリー環境整備事業」（総務企画課）に１３４２万円、整備を進めるあまぎ自然と伝統文化体験館の隣接地に待機施設を設ける「牛と人つなぐ・つながる交流施設整備事業」（徳之島事務所）に１６５３万円、与論町旧役場南庁舎の再活用を目指す「シェアオフィス施設整備事業」（沖永良部事務所）に５４４万円などを決めた。
継続事業は、ソフト９件、ハード２件の計11件。「住まいの問題を解決する家守りプロジェクト」「心のおもてなし推進事業」「世界自然遺産人材育成事業」などに引き続き取り組む。