瀬戸内町の離島地域で行われている肉用牛経営（資料写真）
畜産飼料・敷料の海上運賃助成
県特定離島ふるさとおこし推進事業
県は３日、特定離島ふるさとおこし推進事業の２０２４年度採択事業を発表した。計73件の事業が助成対象となっており、奄美関係では瀬戸内町の３離島を対象にいずれも新規で12件の事業が対象。奄美大島側にある古仁屋から各島までの畜産飼料・敷料の輸送コスト支援も進められる。
離島振興課によると、県内離島の中でも特に自然条件などが厳しい獅子島、甑島、口永良部島、三島村、十島村、加計呂麻島など19島（７市町村）を対象にした県単独事業。地域に密着したきめ細かな事業の実施を支援している。24年度は、６市町村からの要望に基づき、ハード事業（産業の振興、生活基盤の整備）46件、ソフト事業（24年度から「島外車検車両航送料対策」のメニュー追加）27件の事業を助成対象に決定。事業費は９億円（県費ベース）。
助成対象となった瀬戸内町の事業はハード11件、ソフト１件。うちハードでは加計呂麻島でごみ収集車１台整備（事業費１４００万円）など与路島で港湾施設用地コンクリート舗装（同３千万円）、請島で請阿室地区道路舗装整備（同１１００万円）が進められる。ソフトの１件は全島を対象にした畜産飼料・敷料海上輸送費支援（同４２５万４千円）。町農林課によると、飼料代の高騰が続く中、農家負担の軽減へ上乗せされる海上運賃の70％を助成するもの。町営船「せとなみ」、フェリー「かけろま」での輸送が対象となる。
３島での畜産飼養頭数は、加計呂麻島で６農家（うち１法人）が肉用牛２０５頭、請島で２農家が肉用牛59頭と１農家が豚１０２頭、与路島で３農家が肉用牛80頭となっている。