住用地域の重点施策などをまとめた報告書を安田市長（左）に手渡す住用町地域協議会の山田会長
奄美市の住用町地域協議会（委員13人）の山田紘一会長と和田美智子副会長らが８日、市役所を訪れ、住用地域の重点施策などをまとめた報告書を安田壮平市長に手渡した。同地域では報告内容などを参考に、市総合計画「未来の奄美市づくり計画」に基づく同町独自の地域創生戦略策定を来年３月をめどに策定する方針で、同協議会や今後立ち上げる作業部会などでさらに議論を進める。
同協議会では２０２２年度から行政と民間、住民代表らが中心となって同地域が抱える課題解決策などについて協議。これまでの協議内容など報告書としてまとめた。
報告書は▽自然を活用した稼ぐまちづくり▽災害に強いまちづくり▽定住振興を見据えたまちづくり―の３項目を同地域の重点施策と位置付け、取り組むべき具体策などについて触れている。
稼ぐまちづくりでは、同地域を３拠点（内海周辺、マングローブ、住用湾）に分け、観光メニューの構築を図ることや集落ガイドの養成などを提案している。
災害に強いまちづくりでは、２０１０年の豪雨災害を教訓に、地域見守りシステムの構築や個別避難計画の作成の必要性を指摘。定住振興では、空き家調査の実施や耕作放棄地の活用のほか、小中学校の適正規模、適正配置の検討なども求めている。
山田会長は「住用地域の自然環境を生かした観光振興と若者の定住促進、Ｕ・Ｉターン希望者のための環境整備を図ることで、地域の活性化につなげたい。集落のつながりを生かした災害に強いまちづくりを進めるため、行政にも協力してもらいたい」などと話した。
報告書を受け取った安田市長は「住用地域の住民の熱意が伝わってきた。報告内容をしっかりと受け止め、スピード感を持って対応したい」と述べた。