鹿児島労働局が発表した２０２３年労働災害発生状況（確定値）によると、休業４日以上の死傷者数は前年比７・２％増の２２４０人となった。年齢別では高年齢層ほど多くなっている。
死傷者数は新型コロナウイルス感染症の罹患（りかん）による労働災害を除いている。死傷者数のうち死亡者数は14人で、前年比１人増加した。
労働者発生状況を業種別にみると、死亡者数は製造業４人（前年ゼロ）、建設業３人（同５人）、商業２人（同２人）、運輸交通業１人（同同）、林業同（同同）。前年ゼロだった製造業が最多となった。死傷者数は製造業４４０人（同３７６人）、保健衛生業３８７人（同３５５人）、建設業３０４人（同２８３人）、商業２９３人（同２９５人）、運輸交通業２１１人（同２００人）の順で、保健衛生業は建設業を上回った。
労働災害の要因別では、「転倒や腰痛（動作の反動・無理な動作）」といった行動災害が多くみられるという。
年齢別でみると、60歳以上７２８人（前年７２０人）、50歳以上60歳未満５５０人（同４７９人）、40歳以上50歳未満４０５人（同３８９人）となり、50歳以上の割合が57・１％と全体の６割近くを占めた。同局健康安全課は「高年齢層ほど多くなっており、特に社会福祉施設では50歳以上の割合が68・１％と、その傾向が顕著になっている」と分析する。
同課によると、23年度を初年度とする第14次労働災害防止計画では、労働者の作業行動に起因する労災防止対策など八つの重点対策に取り組み、死亡災害は毎年10人以下、死傷災害は増加傾向に歯止めをかけ毎年減少を目指している。しかし19年以降２０００人を超え、増加傾向に歯止めがかからない状況。同局では「今後も高年齢労働者の災害防止対策を含む労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策を推進するほか、墜落・転落災害対策等を推進することにより、労働災害防止に努める」としている。