ふるさと納税の寄付額が増えたことを報告する安田市長（30日、奄美市役所で）
奄美市の安田壮平市長と大島支庁記者クラブ「くろしお会」との定例記者懇談会が30日、奄美市役所であった。安田市長は、同市の２０２３年度ふるさと納税寄付額が３億４４３万円（速報値）で前年度比７・４％（２０９７万７千円）増となったことを報告した。同市のふるさと納税寄付額としては、過去３番目に多い。また、企業版ふるさと納税の寄付額も３１３０万円と前年度比２５７・７％（２２５０万円）の大幅増となり、過去最高となった。
同市のふるさと納税は、17年度の４億３０５２万円が最高で、その後は2億５千万～３億円程度で推移している。23年度ふるさと納税の増額の要因としては、旅行宿泊系の返礼品が大きく伸びたことが影響。安田市長は「今後も独自の返礼品の開発などを進めることで、寄付額の増加と地元産業や産地の育成につなげたい」などとした。
昨年10月からは、ふるさと納税の寄付額に対して返礼品などの経費を５割以下に抑える総務省の「５割ルール」の厳格化がスタート。返礼品メニューの見直しなどが求められた。
こうした状況から同市は、人件費の見直しや広告費の抑制、送料の見直しなどの経費削減に努めたほか、レジャー体験をふるさと納税の返礼品として提供するポータルサイトと提携。市内事業所が提供する体験型観光メニューの提供を昨年11月に開始するなど返礼品の拡充を図っている。
一方、県内の自治体では返礼品の産地偽装などが明らかになっており、安田市長は「返礼品を提供する企業などとは緊密な情報共有を図っている。今後も寄付者の信頼、ニーズに応えられるよう市としても責任を果たしたい」などとした。
このほか、懇談会では、５月26日に県の総合防災訓練が同市名瀬のながはま港公園と奄美川商ホールで行われることが報告された。陸上自衛隊奄美駐屯地や奄美海上保安部、名瀬測候所などの国の機関や県、県警、消防、民間事業者などが参加。物資輸送や船舶による捜索救助、避難住民のヘリ輸送などの訓練を実施する。