年間101万円の命名権料収入があるアマホームPLAZA
奄美市が2022年度から導入しているネーミングライツ(命名権)事業の23年度実績がこのほど公表された。奄美川商ホール(奄美振興会館=奄美文化センター)やアマホームPLAZA(市民交流センター)など4施設の事業収入は264万7963円。特定財源として各施設の維持管理費に使われている。
ネーミングライツとは、自治体が所有するスポーツ・文化施設に企業名や商品名などの冠を付け、命名権料を得て運営資金を得るビジネス。企業は、公共施設でイベントが行われるたびに名前が使われるため、大きな宣伝効果につながる。
同市では、22年度から20施設を対象に募集、23年度から4施設で3企業と契約している。
年間契約料は、▽奄美川商ホール(奄美振興会館)140万円=㈱川商ハウス(鹿児島市)▽奄美川商球場・ブルペン(市民球場・ブルペン)75万円=同▽アマホームPLAZA(奄美市市民交流センター)101万円=㈱大久保商事(奄美市)▽木工工芸みどりの里(木工工芸センター)12万円=㈱グリーンストア(同)。
23年度は契約初年度で、愛称の使用開始が5~6月からとなったため、いずれも日割り計算され4施設合計の事業収入は約264万8千円となった。
24年度からは新たに名瀬運動公園の多目的屋内練習場、奄美市相撲練習道場の2施設を加えた18施設(名瀬10、住用1、笠利7)を事業対象としている。
同市プロジェクト推進課の担当者は「ネーミングライツ事業の収入で、設備の修繕などに早く対応できるようになった。契約に至っていない施設についても、市内外の企業への周知を図っていきたい。今後は、公募するなど踏み込んだ対応も必要ではないかと思っている」と話した。