23年度命名権事業収入

年間１０１万円の命名権料収入があるアマホームＰＬＡＺＡ

　奄美市が２０２２年度から導入しているネーミングライツ（命名権）事業の23年度実績がこのほど公表された。奄美川商ホール（奄美振興会館＝奄美文化センター）やアマホームＰＬＡＺＡ（市民交流センター）など４施設の事業収入は２６４万７９６３円。特定財源として各施設の維持管理費に使われている。

　ネーミングライツとは、自治体が所有するスポーツ・文化施設に企業名や商品名などの冠を付け、命名権料を得て運営資金を得るビジネス。企業は、公共施設でイベントが行われるたびに名前が使われるため、大きな宣伝効果につながる。

　同市では、22年度から20施設を対象に募集、23年度から４施設で３企業と契約している。

　年間契約料は、▽奄美川商ホール（奄美振興会館）１４０万円＝㈱川商ハウス（鹿児島市）▽奄美川商球場・ブルペン（市民球場・ブルペン）75万円＝同▽アマホームＰＬＡＺＡ（奄美市市民交流センター）１０１万円＝㈱大久保商事（奄美市）▽木工工芸みどりの里（木工工芸センター）12万円＝㈱グリーンストア（同）。

　23年度は契約初年度で、愛称の使用開始が５～６月からとなったため、いずれも日割り計算され４施設合計の事業収入は約２６４万８千円となった。

　24年度からは新たに名瀬運動公園の多目的屋内練習場、奄美市相撲練習道場の２施設を加えた18施設（名瀬10、住用１、笠利７）を事業対象としている。

　同市プロジェクト推進課の担当者は「ネーミングライツ事業の収入で、設備の修繕などに早く対応できるようになった。契約に至っていない施設についても、市内外の企業への周知を図っていきたい。今後は、公募するなど踏み込んだ対応も必要ではないかと思っている」と話した。