決意新たに辞令を受け取った３人。（左から）麓川正幸主査、小林千香子主幹、池田一城主査
「将来の市民のために」
住家被害調査へ 奄美市
２０２４年能登半島地震・石川県輪島市への対口（たいこう）支援派遣職員出発式は14日、奄美市役所であった。自ら志願し派遣される、プロジェクト推進課の小林千香子主幹(46)、企画調整課(奄美市開発公社)の麓川正幸主査(44)、建築住宅課の池田一城主査(46)の３人に、安田壮平市長から辞令が手渡された。安田市長は「これまでの経験を生かして、被災者に寄り添い、復興に尽力するとともに、安全と健闘を祈る」と激励した。
対口支援とは、被災市区町村ごとに都道府県または指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、担当する都道府県または指定都市(対口支援団体)を決定し、対口支援団体が基本的に自ら完結して応援職員を派遣すること。
鹿児島県からの要請により第12陣として16～24日、住家被害認定調査の２次調査を行う。第12陣は、県職員２人のほか、奄美市３人、知名町１人、霧島市２人、いちき串木野市２人の計10人。２次調査は、１次調査を受け、被災者から再調査申請があった住家を、被災者立ち会いで再調査する。
小林主幹は「建築士として、長年建築に携わってきた経験を生かして被災者に寄り添い、精いっぱい任務を務める」、麓川主査は「どうしたら一刻も早い復興ができるか思案し、任務に臨む。経験を生かして市民のために迅速に動けるようレベルアップする」、池田主査は「奄美豪雨災害を経験した職員として恩返しをする。経験を将来の奄美に生かす」とそれぞれ決意を述べた。
３人は15日に出発し、福岡県を経由して16日に現地入り。24日まで活動する。