11会合が行われた奄美群島各種協議会２日目
奄美群島12市町村の首長らで構成する各種協議会は28日、奄美市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡであり、11会合が開かれた。奄美群島地域産業振興基金協会では、特定資産の２億円で20年物国債を購入し運用していくことを承認した。市町村会では、大島高校の貴島邦伸校長がらが次期「高校生サミットＩＮ奄美」の継続開催に向け市町村の協力を求めた。奄美群島日本復帰70周年記念事業実行委員会では、式典や祝賀会などの記念事業を終えたことから、会則に則り同実行委員会を解散した。最終日の29日は、地域行政懇話会を含め計７会合が開かれる。
【ハブ対策推進協議会】（会長・松藤啓介県大島支庁長）総会を開き、２０２４年度事業計画など４議案を承認した。
24年度は、引き続きハブの駆除や咬傷に関係する対策事業を実施。予防啓発に向けた情報発信やパンフレットによる広報、ハブ教室の開催などにも取り組んでいく。
23年度の名瀬・徳之島保健所管内の咬傷者数は前年度比６人減の37人（名瀬22人、徳之島15人）。買い上げ数は同２９９９匹減の１万７４４５匹（名瀬９９０５匹、徳之島７５４０匹）だった。
【市町村長会】（会長・高岡秀規徳之島町長）奄美群島振興開発関係予算の中央要望活動など、市町村長らにかかる当面の行事計画を確認。７月22～24日に沖縄県名護市で開催の奄美・やんばる広域交流推進協議会総会・視察に関する日程を事務局が説明した。
中央要望活動は、７月17日と11月の２回を予定。要望活動では、近年激甚化する災害を見据え、24年度などに期限を迎える緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業債、緊急自然災害防止対策事業債の延長について、併せて国に要望することを決めた。
やんばる交流会では総会・交流会の他、自衛隊駐屯地や道の駅の視察を予定。沖縄奄美連合会との意見交換なども計画した。
会では、大島高校の貴島校長が３月15日に初開催の高校生サミットＩＮ奄美の成果を報告。次回以降も群島全校が集い、継続開催できるよう市町村には支援や協力も求めた。
【奄美群島日本復帰70周年記念事業実行委員会】（委員長・安田壮平奄美群島広域事務組合管理者）収支決算を事務局が報告。式典や祝賀会などの記念事業の歳入歳出はそれぞれ２４０５万円だった。
反省点について事務局は、「島ごとに視聴できるようネット配信などで同時中継していただきたい」といった意見があったことなどを挙げた。会後は会則に従い同実行委員会を解散した。
【奄美群島広域事務組合】(管理者・安田壮平奄美市長)24年度第１回臨時会を開き、会期を１日とした。24年度同組合奄美ＴＩＤＡネシア基金特別会計補正予算(第１号)を可決した。歳入歳出それぞれ３０７０万９千円を減額し、総額２億２４２７万３千円とした。奄美群島振興交付金事業の配分額確定によるものとした。
歳入は、県支出金の奄美群島振興交付金が２１８５万８千円、分担金及び負担金の奄美群島成長戦略ビジョン実現推進事業負担額が９５１万１千円の減額。主な歳出は、奄美群島成長戦略ビジョン実現推進事業の奄美群島誘客・周遊促進業務委託料が３０３９万１千円減額した。
【奄美群島航路対策協議会】(会長・安田壮平奄美市長)23年度業務報告の報告があり23年度決算、24年度事業計画・会計予算、役員選任の４議案を可決した。
24年度事業は、航路・航空路対策として、運賃引き下げに関わる支援措置促進、施設整備の促進及び群島内各航空路線の維持・拡充などを掲げた。６月12日の任期満了に伴う役員選任については、会長、副会長、監事の現役員５人の再任が決まった。任期は２年間。
【奄美群島大島紬振興対策協議会】(理事長・黒田康則本場奄美大島紬協同組合理事長)24年度総会を開き、23年度事業報告・決算、24年度事業計画・予算などを承認した。
23年度の検査反数は前年度比91・５％の２６３３反と減産が続いた。
23年３月末現在の大島紬従事者は群島外22人を含む計５２８人(男１１３人、女４１５人)。平均年齢は71・５歳(男70・８歳、女71・７歳)だった。
【奄美群島地域産業振興基金協会】（会長・黒田康則本場奄美大島紬協同組合理事長）評議員会、理事会を開き、特定資産の国債運用など４議案を承認した。
国債は20年物で同協の特定資産を使い２億円分買い入れる。５月23日時点の利率は１・６％で、税引き前の利息収入は年間３２０万円を想定。早ければ29日にも手続きに入るという。
23年度は、各種イベントへの助成事業に取り組んできた。24年度は助成事業を実施し、自治体の特産品に関するイベントを支援していく。
【奄美群島排出油等防除協議会】（会長・大場伊佐大奄美海上保安部長）23年度事業報告など２議案を承認した。24年度も各支部総会を実施。油防除理論の理解を進める研修やオイルフェンス展張などの訓練を各地で行っていく。
【奄美群島地区海難防止活動推進連絡会議】（会長・奥田忠廣奄美群島水産振興協議会会長）管内の海難事故発生状況の報告があり、24年度活動計画などを承認した。
19～23年の管内５年間の船舶事故は計58隻。このうちプレジャーボート事故が26隻、漁船・遊漁船事故が24隻で、小型船舶の事故が全体の86％を占めた。23年の人身事故者数は、マリンレジャー中の海浜事故が13人で、次いでマリンレジャー以外の海浜事故９人、その他２人で計24人だった。
24年度は「海の事故ゼロキャンペーン」「台風海難防止強調運動」に引き続き取り組む。
【海上保安協会奄美支部】（支部長・安田壮平奄美市長）総会を開き、23年度収支決算など２議案を承認した。
23年度は、巡視船あまぎや灯台の一般公開、支部オリジナルグッズによる普及啓発、緊急通報ダイヤル１１８番の周知活動などを実施。24年度も海上保安庁が主催する図画コンクールへの協力など、引き続き取り組んでいく。