松本剛明総務相に要望書を手渡す塩田会長（中央）と丸山副会長（左）
【東京】地域人口の急減に対応を図る「特定地域づくり事業推進全国協議会」（会長・塩田康一鹿児島県知事）が29日、要望活動を関係省庁等で行った。総務省と自民党本部で要望書を提出し、予算確保などを求めた。
同協議会は、４月25日に42道府県によって発足。塩田鹿児島県知事を会長に、副会長は、鈴木直道北海道知事、内堀雅雄福島県知事、丸山達也島根県知事が就任している。地域人口の急減に直面している地域を有する道府県相互に情報共有や連携を図り、特定地域づくり事業の推進のために必要な施策の推進を図る。
また、特定地域づくり事業の普及・推進についての情報を共有するとともに、必要予算の確保など国の支援制度にかかわる要望を行うことが設立の趣旨。
主な活動は、各県の取り組みや課題等を調査する「調査活動」と国等への「要望活動」。今回は「特定地域づくり事業協同組合制度に関する要望書」を提出する要望活動として行われたもの。塩田会長と丸山副会長は総務省で松本剛明総務相を訪問し、要望書を提出した。
続いて、自民党本部へ。「自民党人口急減地域対策議員連盟」の森山裕会長と対面した。
要望を終えた塩田会長は「（制度の運営が円滑に進むよう）十分な予算の確保や、制度推進にあたっての周知をすることを求めた」などと同協議会初の要望活動を振り返った。そのうえで「人口急減地域においては、移住・定住に役立つと思っている」と制度について言及した。
農林水産業などの地域事業所を中心に、担い手が必要な地域と地方移住を希望する人を就業面でつなぐ同制度は、市町村の財政支援が期待できる画期的なもの。鹿児島県内では、奄美市の「奄美市しまワーク協同組合」など７協同組合が活動している。ほか、奄美群島では「えらぶ島づくり事業協同組合（和泊町・知名町）」「ヨロンまちづくり協同組合（与論町）」「とくのしま伊仙まちづくり事業協同組合（伊仙町）」が他の地域に先駆け設立。組合員、派遣職員、事務局員が一体となった地域活性化の担い手として期待されている。