県議会６月定例会は３日から一般質問に入り、同日は森昭男議員＝公明党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、伊藤浩樹議員＝自民党、出水市区＝、宝来良治議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。ケアプラン作成やサービス事業者の調整などを行うケアマネジャ―（介護支援専門員）の資格更新時の法定研修受講料負担で、教育訓練給付制度の活用により軽減化が図られることが説明された。
森議員が取り上げた。房村正博・保健福祉部長の答弁によると、鹿児島県におけるケアマネ資格更新研修は、１団体を実施機関に指定。受講料は実施機関からの申請があった金額を都道府県が承認することになっており、本県においては初回更新の場合、受講料はテキスト代を含めて５万８６８０円。九州・沖縄の各県と比較すると、福岡県が最も高く６万６千円、次いで佐賀県、本県の順で、最も低いのが沖縄県の５万１６８０円となっている。
受講料負担軽減へ地域医療介護総合確保基金、教育訓練給付制度の活用状況は、同基金を活用して研修指導者の育成などに取り組んでいる。同制度の方は、指定された実施機関が今年度から給付対象となるよう申請手続きを進めており、完了すればテキスト代を含む受講料の40％相当額が受講者に支給されるとした。
房村部長は「国では今年４月に検討会を設置し、ケアマネの業務範囲の整理や研修の在り方、ＩＣＴの活用について検討を進めている。県においてはこれまで介護ソフトの導入支援や研修を通じ業務効率化に努めてきたが、今後の国の検討状況を注視するとともに関係者の意見を伺いながら必要な対応を検討していく」と述べた。
ふるさと納税返礼品の不適正表示が県内自治体でも発生したが、再発防止に向けた取り組みについて塩田康一知事が答弁。「今回の事案を受け県内市町村に対し、あらためて返礼品の地場産品基準の順守について周知徹底を図るとともに、基準への適合性について再点検を求めた」と報告した上で知事は「今後、今回のようにふるさと納税制度への信頼を損ないかねない事案が生じないよう制度の適正運用を市町村に徹底するとともに、食品表示が適正になされるよう事業者の監視も徹底していく」と述べた。
交通安全対策では白線摩耗など横断歩道の補修に関する質問があり、県警独自の取り組みについて野川明輝・警察本部長は「緊急に補修の必要がある場合は、スプレー式塗料により応急的に補修をしている」と説明。乾燥するまで時間を要するほか、耐久性や親水性が劣るといった問題点がある一方、安価で容易に補修が可能なことから応急な安全対策として有効と認識しているとした。
４日も一般質問がある。