給食無償化の陳情を前に記者会見する民主団体協議会の荒田まゆみ会長（右から２人目）（５日、大島支庁記者クラブ）
市議会に陳情 ２８０３人分署名も
24年中の実現目指す 民主団体協
新日本婦人会など共産党系の６団体で構成する民主団体協議会（荒田まゆみ代表）は５日、18日に開会する２０２４年度奄美市議会第２回定例会を前に議会事務局を訪れ、奄美市民２８０３人分の署名を添え、「義務教育における学校給食費の無償化を求める陳情書」を提出した。物価高騰やひとり親世帯の増加などにより深刻化する子どもの食の格差解消に向け、24年中の無償化実現を目指す。
陳情に先立ち、同市名瀬の大島支庁記者クラブで会見した荒田会長は「学校給食法では、給食は教育の一環と位置付けられている。憲法では、義務教育は無償とする条文がある。こうした考えから、全国では５００を超す自治体で無償化が実現している」とし、「共働き世帯やひとり親世帯の増加に加え、急激な物価高騰が重なり家計の負担が増している」として、早急な無償化の実施を訴えた。
２月～５月に同市内で行った署名運動で集めた市民２８０３人分の署名も提出。「深刻な現状を理解している人が多く、署名活動はスムーズだった。手応えを感じた」（荒田さん）という。
県内で小中学校の給食費の無償化を実施しているのは14市町村。奄美群島12市町村では、少子化対策などを踏まえ、宇検村、大和村、喜界町、天城町、伊仙町の３町２村（大和村は全額還付給付方式）が実施している。
奄美市の給食費は、小学生で年間３万４０００円、中学生で年間４万３６００円。議会などで無償化の議論はあるものの、財源確保が難しく実現に至っていない。