３本柱をテーマにグループワークでアイデアを出し合った住用町地域創生戦略審議会
奄美市住用地区の10年後の魅力ある地域を描く「住用町地域創生戦略審議会」（山下哲次会長、審議員11人）の初会合が14日、住用総合支所であった。平田博行事務所長が食品や農業、防災や子育てに携わる民間の審議員11人に委嘱状を交付。審議員らは「稼ぐ」「防災」「定住」の３本柱を核に、喫緊課題の人口減少問題の克服に向けた議論をスタートさせた。
審議会は、今年３月に策定された市の最上位計画・奄美市総合計画に続く地区独自の「住用町地域創生戦略」の策定に向けて発足。計画期間は２０２５～34年の10年間。あるべき将来像を見据えながら、地域の実情や直面する課題に即した具体的な目標や施策を盛り込んでいく。
核となる重点施策には、住用町地域協議会が今年にまとめた基本方針「自然を活用した稼ぐまちづくり」「災害に強いまちづくり」「定住振興を見据えたまちづくり」の３本柱を骨子案に据えた。人口減少や増加に資する施策であることも条件に加えた。
国勢調査によると、１９５５年に４１３３人だった同町の人口推計は、05年に１７８４人、20年に１１８８人と減少が続く。平田事務局長は「住用町の高齢者割合も６割を超えている。人口減少は大きな課題。実践づくり、仲間づくりで10年やっていける計画にしていこう」と呼び掛けた。
会合では、オブザーバー３人が任命を受け、事務局が戦略策定に向けての概要やロードマップを説明。３本柱をテーマに、グループワークで意見を交換した。
審議員からは「住用独自のイベントをする。畠中三太郎の由来も生かすべき」「地域の伝承やスポットをつなぐ、集落で橋渡しするガイドのガイド役が必要」「ショッピングモール誘致など、人が金を落とし、雇用を生む場所がほしい」などの意見が出た。
会合は計３回を計画し、次回は10月30日を予定。作業部会でも協議し、今年度中の策定を目指す。