地域再生一翼に「合同会社」

伊集院村長(中央)と地域おこし協力隊員=提供写真=

大和村設立 地域おこし協力隊員配置

 農林水産業の振興などを図り、地域再生につなげようと、大和村は3日、合同会社「ひらとみ」を設立した。初年度は、将来のブランド化も視野に入れ、耕作放棄地を活用、果樹・野菜類の生産に乗り出す。このほか事業の柱として、人材センターの機能を持たせ、所得向上なども目標に。同社には、今月1日付で着任した3人の地域おこし協力隊員を配置する。

 内閣府へ申請した合同会社の設立・運営プロジェクト事業は、2016年度第三回の事業認定を受けた。3カ年計画を予定し、初年度2017年度の事業費は、民間企業からの寄付金を含め約600万円。今年度は、1・4㌶の耕作放棄地を村が借り上げ、タンカンやダイコンなどの果菜類を生産。将来、ブランド化も目指す。また、就業機会の創出に、人材センター業務を開始するほか、全体的な組織体制の基盤づくりに取り組む。

 同社の運営開始に伴い、4月1日付で着任した同村地域おこし協力隊の福永利信さん(52)=同村今里出身=、小泉理恵さん(31)=群馬県伊勢崎市出身=、藤井裕輔さん(26)=兵庫県明石市出身=の3人が配置される。

 主な事業計画に①休耕地を活用した「新規就農塾」の開講などで農業技術の継承・次世代の人材育成などを図る②6次産業化の促進・販売チャンネル拡大③高齢者をキーパーソンとして活用する「人材センター機能の発揮」④組織が自立するための「稼ぐ」仕組みの検討―がある。

 同村の大瀬幸一産業振興課耕地係長は「『まち・ひと・しごと』の好循環の創出のためにも、人づくり、地域づくり、仕事づくりをテーマに地域全体の活力向上を推進したい」と話した。