生ごみ堆肥化リサイクルのノウハウ提供なと包括的交流へ「まちづくり連携協定」。宮路日置市長(右)と大久保伊仙町長＝21日夜、同町
【徳之島】日置市(宮路高光市長)と伊仙町(大久保明町長)の「まちづくり連携協定式」が21日夜、同町ほーらい館であった。同町が今年度の環境省「脱炭素型地域づくりモデル形成事業」を推進にあたり、生ごみ堆肥化リサイクルを地域活性化(奨励金)にも連結させている同市の最先進事例に学ぶ。さらに数々の全国表彰に輝いた共生・協働型地域コミュニティ拠点(公民館)づくりに関する宮路市長(69)の講演もあった。
日置市(人口約４万６９百人)は、生ごみをリサイクルすることで焼却量を減らして地域雇用も生み、地球環境に優しい地域活性化奨励金制度・通称「ＣＯ2ＣＯ2(こつこつ)マイレージ」制度を確立。生ごみ回収モニター事業で回収した生ごみ１㌔当たり10円を「地域活性化奨励金」として自治会に還元するなど全国の注目を集めている。
伊仙町との縁は、徳之島愛ランドクリーンセンター施設基本構想策定検討委員会の有識者委員として同市が専門職員を派遣協力。今年6月には同職員と民間事業者(㈱丸山喜之助商店代表取締役)が伊仙町で講演。加えて、同町が環境省の同事業(百％補助)の採択を受けて着手するのを前に、ノウハウ提供など含む包括的交流の協定案に発展したという。
宮路市長ら一行を迎えてあった協定式には、町内各集落の自治会会長(区長)や住民、町職員など約70人が来場。クリーンセンターなど管理運営の徳之島愛ランド広域連合長でもある大久保町長は「脱炭素型社会づくりは徳之島３町のみならず、地球全体の温暖化防止のために推進しなければならない。日置市の先進的取り組みをまず学び、あらゆる分野の交流に」。宮路市長も試行錯誤を続けた経緯の一端も交え「地球環境を守るには、ごみを減らして循環させることが一番大事。伊仙町を含め徳之島、天城の３町と交流ができることを心から願っている」と応えた。
協定書調印後の会見で同市長はさらに「市で取り組んでいる情報を公開し、特に職員間の交流など包括的な提携に期待。伊仙町の長寿・子宝に関する政策も学びたい」とも述べた。
引き続き同市長が「公民館単位のこれからの集落づくり」で講演。旧伊集院町役場職員から弱冠40歳にして同町長に就任し、４自治体合併による05年の初代日置市長就任以来じつに通算８期目に至った経緯などエピソードや、地域づくり拠点の地区公民館設置に尽力した経緯なども紹介。生ごみ堆肥化に関する質疑には、「行政だけではなく、民間の力・先進的な考えを生かすことも大事」とも強調していた。