奄美市が導入したＲＰＡなどのシステムについて研修を受ける市職員
奄美市は、新型コロナウイルスの経済支援策として今年５月から支給を実施した１人当たり10万円の「特別定額給付金」について、支給業務の一部をＡＩロボットに代行させるソフトウエアを導入、紙の申請書のデータ化や入金処理のための入力作業を自動化するなど事務作業の削減、効率化を図った結果、業務全体の63・６％でＡＩロボット処理を実現したことを報告した。当初２週間程度と見込んでいた支給業務を１週間以内で終えるなど作業の迅速化につながったという。23日、市役所で開かれた職員向けの働き方改革説明会で、支給業務を担当した健康増進課が明らかにした。
同市は昨年度から職員の働き方改革として、ＲＰＡなどパソコン操作の自動化による事務作業の軽減など、「情報通信技術」（ＩＣＴ）を活用した業務の改善、効率化を進めている。今年度は、市総務課に働き方改革担当官を新設、デジタル化による事業効率化を進めており、給付金支給業務のＡＩロボット導入もその一環。
同課によると、今回、給付金支給業務には、紙の申請書に手書きされた数字や文字を読み取ってデータ化する「ＡＩ―ＯＣＲ」と、これまで手作業で行っていた口座情報などの入力作業を自動処理する「ＲＰＡ」の２種類のＡＩロボットを導入。給付世帯２万３７２３世帯の63・６％に当たる１万５１４３世帯についてＡＩロボットによって処理した。
ＡＩロボット導入前は１回の給付で、最大１６８０世帯分を処理するのが限界だったが、導入後は約５・７倍の９６０５世帯分の処理を１回で実施することが可能になったという。
説明会では、特定検診のＷＥＢ予約システムを導入したことで、ネットで24時間予約できるようになり、受診者のサービス向上につながったほか、職員の負担軽減につながったことなども報告された。がん検診（受診者２２１０人）の24・６％（同５４４人）、特定検診（同８２０人）の17・７％（同１４５人）が同システムを活用した。
同市ではこのほか、全庁的にスマートフォンなどで情報の伝達や共有を行う「ＬｏＧｏ（ロゴ）チャット」を導入したほか、10課・室の25業務でＲＰＡや電子申請など新たなシステムを導入、業務の効率化や市民サービスの向上につなげている。