地区の望ましい保育施設について方針をまとめた笠利地区保育施設等あり方検討委員会
笠利地区の望ましい保育施設について検討する「奄美市笠利地区保育施設等あり方検討委員会」（委員長・宇都弘美鹿児島女子短期大学教授、委員17人）の最終会合が５日、同市笠利町の笠利総合支所であり、最終案を示し地区の方針・方向性を取りまとめた。委員らは、現在地区内に７ある公立幼稚園・保育所数を３施設程度へ集約し、全て両機能を合わせ持つ「幼保連携型認定こども園」に移行を進めることなどで合意。方針は最終報告書にまとめ、24日に市に提出する。
検討委は、施設の老朽化や児童減少、保育士の不足など、笠利地区の保育施設が抱える課題を踏まえて、地区の子育て環境のあるべき姿や将来への方向性をまとめるもの。報告書は、市が新年度から策定に入る施策の反映に向け、地域の意向として届けられる。
最終案では、施設の整備について幼保連携型認定こども園の３施設程度に集約としたほか、▽赤木名地区は幼保を統合し１００人程度受け入れ可能な施設を新設▽「一時預かり保育」「病児・病後児保育」「障がい児保育」「送迎バス運行」など特色ある保育の実施▽保護者や集落への説明会の開催―など７項目を掲げた。特色ある子育て支援策として「障がい児通所支援事業」「ファミサポセンター」の併設の検討、従事者については処遇やキャリア構築、体制などの改善が盛り込まれ、少数意見も漏れないよう、これまでに出た委員の発言なども併記した。
協議では「従事者確保に向け、住宅整備や家賃補助の項目を入れるべき」などの要望も挙がり、文言を含めた一部修正を承認。24日、朝山毅市長への報告を予定する宇都委員長は「子どもにとって何が大切かを考えるいい機会となった。しっかり報告し伝えたい」と述べ、会は締めくくられた。
なお、同委は学識者や保育施設職員、利用保護者らで組織し、昨年７月から全６回の会合で協議。地区内全施設の現地視察や関係者アンケートなども行いながら、笠利地区保育施設の将来を見据えたあり方を検討してきた。