協議会では事例報告も行われ、公共施設の対応力なども示された
行政や交通事業者などで構成する奄美地区障害者差別解消支援地域協議会（会長・石神康郎奄美市福祉政策課長）は16日、２０１８年度「第１回協議会」を奄美市名瀬の奄美文化センター第２会議室で行った。メンバーは、障がい者の差別解消に向けて情報を共有し、地域の「合理的配慮」定着を目指し意見を交換した。
協議会は、２０１６年４月に障がいを理由にした差別を禁止し、「合理的配慮」を盛り込んだ「障害者差別解消法」の施行を受け設立。今年度からは、国土交通省の航空会社への車いすの搭乗設備などの義務付けを受け、交通機関３社もメンバーに加わった。
石神会長は冒頭「今後取り組むべき課題をしっかり協議し、障がい者が不当な差別を受けないような地域づくりにつなげていくことが重要」とあいさつ。この日は、昨年度実施した「公共機関におけるバリアフリーウォッチング」報告や、今年度取り組む「バリアフリーウォッチング（トイレ編）」について耳を傾け、メンバー同士意見を交換し合った。
今年度のトイレウォッチングに向けてメンバーからは「奄美は観光客の増加も見込まれ充実が望まれる。当事者を交えて実情をチェックしてほしい」「障がい者は真っ先にトイレを確認する。冊子などリスト化することで観光資源になるのでは」など、意見や提案。事務局側に対しては「報告だけでなく、改善実施ができているかどうかのアフターチェックの方が大事」「結の心や当事者の遠慮を理由にしてはいけない。ハード面は要望書を上げるなど、予算付ける努力してほしい」など、手厳しい要望も次々と飛び出した。
この他、各社が取り組むサービス状況などを紹介し情報を共有。事務局側の対応なども確認し閉会した。
次回の協議会は、来年２月ごろを予定している。