市議会一般質問

複数の区画で分譲先が決まっていないマリンタウン地区

　奄美市議会３月定例会は９日、引き続き一般質問があり、竹山耕平（自民党奄美）、伊東隆吉（自民）、川口幸義（同）、永田清裕（無所属）の４議員が登壇した。名瀬港（本港地区）埋立地（マリンタウン地区）の整備事業で、昨年11月に行われた応募者選考委員会による２次審査の結果、公募した17区画中、６区画について４事業者が土地譲受候補者に決定したことが報告された。残る11区画については、土地譲受事業者が決まらなかったことから、事業を進める市開発公社は区画割や応募対象事業者などを見直したうえで、新年度に再公募を実施する。竹山、伊東、永田の３議員が質問した。

　マリンタウン地区は業務施設用地17区画計約３・６㌶について奄美大島に本店がある事業者を対象に昨年７月、分譲受付を開始した。17区画の内訳は▽観光関連（８区画約１・96㌶）▽娯楽サービス関連（４区画約０・88㌶）▽流通関連（４区画約０・73㌶）▽交通関連（１区画約０・02㌶）。売却総額は約41億８千万円を見込んでいた。

　13事業者の公募申込があったが、２次審査などの段階で辞退する事業者もあり、最終的には４事業者６区画のみの決定にとどまったことに対し、伊東議員は「公募対象を島外の事業者に広げるなど思い切った方針転換も必要では」などと指摘。市当局は「公募資格などについては、今後土地処分検討委員会で検討し、新年度の早い時期に第２次公募ができるよう準備を進めたい」などとした。

　新型コロナウイルスによる奄美観光への影響については、伊東議員が質問。市は、３～５月に予定されていたクルーズ船寄港が計５回キャンセルとなり、計約４０００人の来島が中止となったことが報告された。また、キャンセルに伴い、バスやタクシー会社などで予定していたツアーなどもキャンセルが相次いでいるほか、市内の宿泊業者などへの電話調査で宿泊などのキャンセルも出ていることを報告。新型コロナウイルスの終息がみえない状況から「奄美経済にどれくらい影響が及ぶかは未知数」などとした。

　伊東議員は本場奄美大島紬組合と同販売組合の合併統合について質問。市は、両組合について、「借入金残額は徐々に減少しているが、厳しい財務状況が続いている」とし、「現在、両組合理事会で組織再編の議論を行っている」などとした。

　永田議員は２０１０年の奄美豪雨災害からの10年を振り返り、市の防災対策などについて質問。市は、毎年県内の自治体で実施される県総合防災訓練が、７年ぶりに奄美市で５月下旬に開催されることを報告。「島内外から様々な業種の民間、公的機関が参加する。できるだけ多くの市民が訓練に参加できるよう調整したい」とした。